日本政策金融公庫３人懲戒 富士通に入札予定価格情報漏らしなど
（株）日本政策金融公庫（総資産：２１兆円）は２５日、システム開発の入札をめぐり、職員３人が富士通に予定価格に関する情報などを漏らしていたと発表した。
業務システム開発の入札を巡り、公庫職員は、
システム拡充の入札前に、他の入札企業に対する技術評価などを富士通側に伝えた。
別の職員は、他の２件の入札に関し予定価格算定の基礎となる情報などを漏らした。
公庫のシステム開発に関わった業務委託先の男性も、富士通の提案書作成を援助し、情報を漏らしていた。
入札の１件は、富士通が約４０億円で落札。
残り２件も応札したが、６月に漏えいが発覚し、富士通が辞退した。
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システム部門の職員２人を停職６ヶ月の懲戒処分、
入札のスケジュールを漏らした別の職員を戒告処分、
倫理規定上認められていない企業と会食をした男性職員を減給処分にした。
田中一穂総裁は役員報酬１０分の１（２ヶ月）を自主返納する。
以上、
公取委も検察も、実質情報漏えいの官製談合の案件であるにもかかわらず、調査・捜査していないようだ。
法の下の不平等。
お上のご加護もなく力の弱い官庁・自治体と業者間だったら刑事問題になる。
刑事事件になった場合、富士通は、指名停止や課徴金問題なども発生し、同社に多大なる影響が出る。お上のご加護があっているのだろうか。
なお、当事案につき、富士通は何もリリースしていない。枝葉末節の些細なことと見ているのだろう。
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[ 2018年12月26日 ]
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