＜日産は二次電池事業を中国企業に売却＞
日立とも関係ある日産自動車は、ＮＥＣと組んで製造していた二次電池のバッテリー事業会社NECエナジーデバイスを、中国企業のエンビジョンに売り渡している。
世界各国で展開しているオートモーティブエナジーサプライ（AESC）」や、北米日産と英国日産が保有するバッテリー生産事業なども譲渡する。

トヨタは、パナソニックなどと組み自前の二次電池会社を所有している。
トヨタが中心となり開発中の次世代型の全固定電池を日立ビークルエナジーが開発でもしていれば別だが、そんな話は聞いたこともない。

官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は２５日、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造する経団連会長の出身母体の日立製作所の子会社「日立ビークルエナジー」（茨城県ひたちなか市）を、マクセルホールディングスなどと共同経営することで合意したと発表した。

ＩＮＣＪとマクセルが１０１億円ずつを投じ、ビークルエナジーを買収。同社に一部事業を分割する別の日立子会社も共同経営に加わり、技術を結集して国際競争力を高めるとしている。
ＪＤＩに懲りず、また同じように

＜経産大臣は反省なく暴論＞
経済産業省が承認した報酬で役員を集めた（新）ＪＩＣ、役員を決定させ、いよいよスタートという時に、役員報酬が高いと官邸からチャチャが入り、一転、下げろと通達、拒否したＪＩＣの社長や役員９人が辞任表明に至った。
世耕大臣は、いかなる時でも経産大臣の意向に沿う経営者を選びたいと暴論を述べている。
自らの失態を辞任表明した役員たちに責任転嫁するほどの小物、金の玉もない金魚の糞の世耕大臣殿か。
ＪＩＣの役員組織を再構築するため設置した検討会（検討員にはお金が支払われる）を開催して、上記の発言をなしている。

９人の辞めた正式理由は、政府が出資にかかわるならば、新会社が日本の将来を考えて出資する方針とは相容れないところが生じるとし、政府が企業を救済目的でＪＩＣに出資させるならば、後ろ向きの出資となり、運営方針にそぐわないとして辞任すると発表した。

まさに今回の買収は、日産から捨てられようとしている日立の二次電池事業を買収するというもの。

政府は、理屈をこねて産業革新機構を分割したが、ＪＤＩが倒産した場合の政権批判の衝撃を和らげる目的で横文字会社にしたのか、旧産革機構の１兆数千億円の投資残高をそのままＩＮＣＪに引き継がせており、新たに２兆円規模の官主導の官民ファンド産業革新投資機構という会社を設立している。
ＩＮＣＪを早期に解散させるならば別だが、なぜに、分割する必要があったのか。
（解散・清算した段階で利益が生じていれば、社長や経営陣に何億円という精算報奨金が支払われる規定になっているという）

政府は２兆円規模の官民ファンドを１つ増やしただけ。
わざわざ会社分割させた理由はいったいどこにあるというのだろうか。
政権は、トランプ流にやりたい放題、ごり押しし放題になってきている。

変なかんぐり、
ゴーン潰しに経産省が日産に協力し、裏で、日産が二次電池を（日立）ビークルエナジーから購入し続けるというそんなケチ臭い条件でも入っているのだろうか。
生粋の日産マンである日産自動車の志賀俊之取締役（元ＣＯＯ）は、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構の資産を受け継いだ分割新設会社）の代表取締役会長ＣＥＯである。