アイコン ルノーが日産に欲するもの 仏政府のルノーによる日産吸収統合の強欲

 

 

ルノーが欲しいと日産が求めるものは、
1、配当金
日産の2018年3月期の配当金は、中間配当含め53円、ルノーの持株は18億3,183万7千株(43.7%/2018年9月30日現在)、計約970億円、税金を引かれても膨大な配当金である。
ルノーが欲しいのは、この純益となる配当金こそが、ルノーの利益の大きな源泉の一つになっている。

ルノーの2017年期の決算(対ユーロ円:128円前後)
売上高は14.7%増の587億7000万ユーロ
営業利益は17.4%増の38億5400万ユーロ(48億4000万ドル)で、営業利益率は6.6%。
純利益は49.6%増の51億1400万ユーロ。
同社の自動車部門の営業利益は15.2%増の3億6300万ユーロ。

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2、日産ブランドの生産
ゴーン采配により、現在日産は、釜山のルノーサムスンの工場とフランスの工場で生産している車両がある。ルノーサムスンは販売不振で救済目的が高い。また。フランス工場は、労働者の雇用安定のためとなっている。
日産としては、福岡苅田工場、スペイン工場、イギリス工場の生産キャパで、生産できる範囲内だ。こうしたことも、日産がゴーン・ルノーに飲み込まれ、完全子会社扱いされていると判断しているものと見られる。

3、共同開発・双方メリット
この案件は、双方メリットがあるもので、共通のプラットホーム、共通の部品などによるコスト削減を進め、双方とも利益を享受してきた。
また、双方EV開発を進めており、次なる完全自動運転車開発には膨大なコストがかかり、共同開発を進めるメリットは非常に高い。
ただ、こうした中で、EV価格の1/3を占める蓄電池、日産はNECと組み自社で開発していたが、これもゴーン采配か、同事業会社を中国企業に売り払ってしまった。50%以上株を持つ中国企業との合弁事業への移行ならばわからないことはないが、ほぼ完全売却だ。以前の日産からは考えられないことではないだろうか。EVがいよいよ大量生産・大量販売時期に来ての決断となっているが、価格に占めるウエイトが大きいだけに利益も大きく左右される。

4、フランス政府がルノーに求めるもの
これまでに記載してきたとおり、ルノーによる今では宝の山に見える日産の吸収統合のみ。

21日、フランス紙フィガロと経済紙レゼコーは、仏自動車大手ルノーの上層部の話として、日産自動車との出資比率を見直す可能性があると報じた。
現在、ルノーは日産株の43.7%を保有。一方、日産が保有するルノー株は15%で、議決権がない。日産は対等な関係の構築を目指している。

両紙によると、同筋は「バランスに関する両社の懸念を払拭するアライアンス(提携)強化が必要だ」と指摘。「当然ながら、資本関係を含めバランス調整を行うことになる」と述べた。ただ、具体策については明らかにしなかったという。

フィガロ紙は「日産がルノー株を買い増す可能性があり、ルノー側も受け入れる構えだ」と報じた。
現在の制約では、ルノーに対してフランス政府が関与した場合、日産はルノーの株を買い増すことで合意している。

日本の証法では、ルノーの日産持ち株43.7%の議決権に対して、日産が25%の株を保有すれば、43.7%の議決権を無効化できるとされる。日産は10%ルノー株を買い増しすれば、ルノーの支配権から逃れられる。

この間、日産やルノーに対するフランス政府の言動を介入と日産が判断すれば、買い増すことも可能だろうが、日産は、完全運転自動車開発に向けたアライアンスをどうするかという大きな課題にぶち当たる。

今回のルノー幹部の話は、ゴーン時代からあったフランス政府の持ち株を日産が買い取るという話と共通する。ゴーンもフランス政府のルノー介入を極力嫌っていたのも事実だった。

しかし、その前に、経済大臣時代に、日産をルノーに吸収統合させようと、ルノー株をフランス政府が買い増ししてまでゴリ押しした張本人:マクロンが大統領になってしまったことだろう。(当時はゴーンが反対してご破算となった)

その後、提携された仏政府・ルノー・日産との協定で、フランス政府の介入は大きく制約を受けることになった。

ただ、何でもできると錯覚した若きマクロンが大統領になったことから、再度、ゴーンに圧力を加えたものと見られる。すべてが今年になってから、水面下で動きだしており、フランス政府が大株主としてどうにでもできるゴーンのCEO(今年6月)の任期問題が、大きく影響したものと見られる。
ゴーンは、ルノーのCEOであり続けなければ、その存在価値もなくなることを一番わかっている人だ。
白人社会の外紙は、しきりにルノーと日産の合併を論じ、ゴーンの不正は些細なものとして取り扱い、日産の今回の動きを問題視し、嫌っている。欧米は白人が牛耳る社会だ。

<↓日産の配当金>
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<↓日産はゴーンの会社か、それともフランス政府の会社か>
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[ 2018年12月23日 ]

 

 

 

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