台湾 徴兵制廃止 軍隊１８万８０００人のうち９割は志願兵で
台湾は、兵力のほとんどを志願兵で賄えるとして、順次徴兵期間を短縮していたが、中国と台湾が分断してから６０年以上続いてきた兵役義務の制度を２６日終了した。
台湾の徴兵制は、１９４９年の中台分断後、台湾海峡を挟んで対立してきた中国の軍事力に対抗するため、１９５１年から続けられてきた。
対象は１８歳以上の男性で、当初、２年から３年だった兵役期間は、少子化問題などを背景に２００８年には１年に短縮され、２０１１年には、当時、中国との関係強化を図っていた国民党の馬英九政権が、中国との緊張関係が大幅に緩和したことなどを理由に関連する法律を修正し、１年間の兵役義務を廃止する代わりに、４ヶ月間の軍事訓練を義務化して志願兵制度も導入した。
その後、移行期間となっていたが、兵役義務のため入隊していた４１２人が２６日までに除隊したことで、６７年続いた兵役義務の制度が終了した。
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台湾の国防部は、１８万８０００人の兵力のうち、９割を志願兵で賄えるとしていて、安全保障環境の変化に対応できる専門的な知識を身につけた人材を養成して、軍事力の維持を図るとしている。
以上、
中国の台湾に対する挑発はとどまることを知らない。米軍が関係しなかったら、明日にでも攻め込むことだろう。沖縄の米軍は台湾の防衛任務にも当たっている。
中国が国連から台湾を領国として追い出し、国際機関まですべて台湾を追い出している。駐留米軍もいない。
中国を神棚の上に置いてしまったのも結果、アメリカ合衆国である。
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[ 2018年12月27日 ]
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