日立 台湾鉄道から６００両を約１６００億円で受注
日立製作所は１月１５日、台湾で約６００両の鉄道車両を受注したと発表した。
金額は約４４３億台湾ドル（約１６００億円）になる見通しで、２０２１年から順次納入する。
台湾は老朽化した車両の更新を進めており、日立は計画のほぼ半分にあたる１２両編成の５０編成を受注した。
東芝インフラシステムズも台湾で通勤電車向けの電力変換装置などを受注した
１月１５日に台湾全土をつなぐ鉄道網を管理する台湾鉄路管理局と契約を結んだ。
日立は笠戸事業所（山口県下松市）など国内工場で車両を生産し、台湾向けに出荷する。
日立は１９６０年代に台湾向けの鉄道事業に参入した。２０００年以降の主な事例では、２００７年に日本企業の共同体として台湾新幹線の運行管理システムを納入した。２０１７年には変電設備も納入し、事業を拡大している。
日立の鉄道事業の売上高は、約５６２７億円（２０１８年３月期）で、欧州が半分以上を占める。
今後は、日本を含むアジア地域で、年率１０%を超えるペースで売上高を伸ばす方針。東南アジアやオーストラリアなどでの受注獲得を目指している。
台湾鉄路管理局は１５年に発表した車両購入計画で、１０年間で１３００両以上の新型車両を調達する方針を打ち出した。
これを受けて鉄道各社は、台湾を重点市場と位置づけ、主力製品の売り込みを競っている。
以上、
日本の鉄道車両は、運賃に反映させることができる親方日の丸政策により高価格、東南アジアなど新興国では戦えない。日立は海外への進出を強め、価格にもこなれてきていることが受注に結びついたと見られる。
川重は、シンガポールで川重が大好きな中国勢と組んだ車両が問題を起こし大苦戦している。アメリカでは豊富な実績があるものの赤字が続き、撤退を検討している。政府が金に糸目をつけない兵器の製造会社だけになってしまうのだろうか。
このサイトを購読
