中国民生投資がデフォルト 永泰能源は再生計画の支払いデフォルト
中国では２月、大型の支払い遅延が２件起きた。
債務不履行（デフォルト）に陥る企業が記録的水準に増える中、信用市場で山積しつつあるリスクが浮き彫りになっている。
再生可能エネルギーと不動産を対象に投資を手がける中国民生投資（ＣＭＩＧ）は、債券保有者に約束していた２月１日の返済を怠ったと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
一方、昨年、デフォルト（債務不履行）に陥った永泰能源は、債務再編計画の一環である支払いを先週履行しなかった、と別の関係者は話した。
両社とも借入額が大きいため、今回の動向は重要。
こうした企業が、資金調達で問題を抱えている状況は、１１兆ドル（約１２００兆円）規模の債券市場に生じた亀裂を埋めようとする政府の取り組みが、すべての企業に行き渡っていないことを示唆する。
格付会社のリポートによると、中国民生投資は、石炭大手の永泰能源(負債額１.２兆円)で中国最大級の債務不履行となる恐れがある。
同社は２０１４年９月に国内の５９社が出資して設立された国内最大級の投資事業会社。
債務残高は昨年６月３０日現在で２３２０億元（約３兆８０００億円）。
２０１６年には米保険会社Sirius International Insurance Group（SIG）を買収、
２０１７年には、香港に１００億～１５０億ドルの基金を設立して運用資金を拡大する計画を表明していた。
ロンドンで中国企業との共同事業ながら国内外の商業施設開発やインドネシアでは巨額投資計画を、航空機リースにも参入している。
前回は、
それぞれ負債額１０兆円以上の不動産会社の万達や安邦、海南は、政府の外資流出問題から、海外不動産や海外のサービス事業に投資するこれらの企業は問題視され、中国当局から、社債の決済資金を金融機関に融資させない方策が採られ、万達は１兆円規模の所有不動産を売却して決済資金に当て、安邦は潰され、海南も海外不動産を必死に売却している。
今回は、米制裁による経済低迷という中で生じている。当然、昨年、何百万社も倒産し、投資会社は、投資金の回収が難しいものになっているものと見られる。
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