アイコン JR九州 米ハゲタカのファーツリー殴り込み 株主還元策強要

 

 

JR九州大株主の米ハゲタカ投資ファンドのファーツリー・パートナーズの投資責任者、アーロン・スターンは20日、JR九州の青柳俊彦社長と福岡市で同日面会し、株価上昇に向けて2019年度に自社株の買い戻しを行うよう求めたことを明らかにした。JR九州の発行済株式総数の5%超を保有したことを昨年12月に公表後、初の会談。共同通信の取材に語ったもの。
JR九州は、2019年度からの次期中期経営計画を今年3月19日に発表する予定。
スターンは「会談では、自社株買いや、経営陣の報酬が株価に連動する仕組みの導入を次期中期計画に盛り込むよう要請した」と語った。

また、JR九州が携わる熊本、宮崎両駅での駅ビル建設などの不動産開発事業を「増収につながる取り組みだ」として、高く評価していることを伝えたという。

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JR九州は、面会の事実を認めたが、意見交換の内容は明らかにしなかった。ファーツリー側は、4月の再会談を求めていることを明らかにした。
以上、報道参照

ハゲタカ投資ファンドの株式投資は、値上がりさせ、売り抜けることだけが目的であり、こうした動きと公表そのものがインサイダーとなる。
監督する金融庁は米国様のハゲタカに何もできないノータリンばかり。
JR九州のサラリーマン経営陣はオロオロしていることだろう。今後、要求がエスカレートすることになる。米ハゲタカはハゲダカどうしで連動することから、ほかのハゲタカの買い付けも日々監視する必要があろうか。

過半の安定株主のいない上場企業は、ハゲタカにいつでも乗っ取られる可能性を秘めている。
村上ファンドの村上氏曰く、「乗っ取られたくなかったら、上場するな」、それが、新自由主義経済の最先端を行く株式市場である。

中国方式では、米国などに上場している中国の国営企業のように、いくら株式を購入しても、ただの紙切れに過ぎない上場方式、中国国営企業だけに世界の金融市場が認可したままにしている。

 
[ 2019年2月21日 ]

 

 

 

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