アイコン 熊本空港民営化、三井不動産+九産交+九電らのグループに優先交渉権決定

 

 

2020年4月に、現在国営の熊本空港が民営化されるのに伴いその運営について、国交省は、「三井不動産」と地元の「九州産業交通ホールディングス」などでつくる企業グループに優先交渉権を授与した。

国交省は、熊本空港を2020年4月に、ターミナルビルと滑走路の運営を一体化させて民間企業に委託する方針。

そのうえで、運営を担う民間企業には、今の国内線のビルを取り壊し、2023年3月までに国内線と国際線が一体となった新ビルを整備するよう求めている。
国交省は申請のあった3グループの審査を続けた結果、三井不動産+九州産業交通ホールディングス+九州電力などで作るグループに優先交渉権を与え、事実上運営権が決定した。

企業グループは4月、基本協定を結び、5月に正式に契約を締結する。
以上、

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三井不動産は、ららぽーとでは熊本市から遠すぎ、アウトレットでも鳥栖に三菱ノプレミアムがあり福岡からの集客は望めず、空港利用客だけでは過疎地、新空港ビルにどんな商業集客施設にするのだろうか。

建物だけでも世界から注目される破天荒・おったまげなビルにしてもらいたいものだ。そうすれば自然に世界から国内から人は集まり、少々噴火しても、それが魅力になり阿蘇山観光も復活し、草原の九重の魅力も倍加する。熊本大地震により疲弊している地元産業も復活するというものだ。

 
[ 2019年3月28日 ]

 

 

 

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