２０１９年１月９日、日本政府は公式に、韓国政府に対し、１９６５年の賠償金協定の条項に基づき、協議開催を申し入れ、１ヶ月内に返答するよう要請した。

２０１９年２月８日、韓国政府は、日本政府の協議開催要請を無視して、何もコメントすら発表せず、返答もしなかった。日本政府に対するこうした無視は、５月２０日まで４ヶ月以上続いていた。

２０１９年５月２０日、日本政府は１９６５協定に基づき、公式に韓国政府に対して、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請した。

１９６５年に締結された日韓賠償金協定には、紛争解決手続きとして、政府間協議に続き、仲裁委の開催を明記している。

ただし、仲裁委開催についても、韓国文政権が、協議要請の時のように、再び日本政府を無視すれば開催できない。

日本政府の最後の手立ては、韓国政府に対して、強制的に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴となる。この裁判は、いくら治外法権国の韓国でさえ経済大国ゆえ無視できない。

＜韓国側の報道は・・・＞朝鮮日報
来月末のG２０控え水面下で両国懸案解決策模索へ
　日本政府は２０日、韓国大法院（日本の最高裁）による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。
日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求した。
　韓国外交部（省）は、「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と述べた。外交関係者らは、韓国政府が、日本の要求を一蹴していないことに注目している様子。

仲裁委を通じた解決は、現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。
仲裁委は、日韓両国と第三国の３人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。
日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所（ICJ）に、同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

日本の河野太郎外相は、同日（２０日）の参院決算委員会で、
「残念だが、李洛淵首相から（韓国大法院の賠償判決に関し）『政府の対応には限界がある』という発言があった。（韓国側の）対応を心待ちにしたが、４ヶ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。
この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると予定のようだ。
李洛淵首相は１５日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは、三権分立の原則に合わない」と発言していた。

日本外務省の秋葉剛男事務次官も２０日午後、韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。
この日は、南官杓大使が天皇に文在寅大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日でもあった。
外交消息筋は、「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。
　仲裁委が設置される可能性は楽観できない。
１９６５協定では、仲裁要請が相手国に受け入れられてから３０日以内に、第三国の仲裁委員1人を合意の上で指名しなければならないとしている。
しかし、双方の立場が鋭く対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で指名するのは容易ではないとみられる。
また、韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もあるという。
協定の条項に、「日韓両国は、仲裁委員会の決定に承服しなければならない」という内容があるが、仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はないという。
ソウル大学のパク・チョルヒ教授は、「日韓両国が、仲裁委員会で元徴用工問題を話し合うことで合意したとしても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」との見方を示した。

国民大学の李元徳教授も、「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。（いっそ）ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

申ガク秀・元駐日大使は、「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。
　しかし、日韓両国で、「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実。
両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。
岩屋毅防衛相は１８日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした日韓軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという。
　ある元外交官は、「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いに嵌ることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる主要２０ヶ国・地域首脳会議（G２０サミット）を機に、両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

両国は２２日と２３日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で、康外交長官とが河野外相との会談が予定されている。
以上、
違反行為ばかりして日本が抗議するばかりでは、拉致はあかない。日韓国交条約に基づく協定であることを前提にして取り組まなければならないだろう。
日本は早期ＩＣＪ提訴により、政治により洗脳すればどうにでもなる国民感情などさておき、賠償金協定が何だったのかを改めて日韓は確認しあう必要があるのではなかろうか。

賠償金協定そのものは、日本が植民地化した賠償となっているが、植民地に対して賠償金を支払った当時の列強諸国＝欧米がどこの国にあろうか。
朝鮮戦争後の当時、ソ連との冷戦突入により米国が、韓国を早期に復興させ、対共産圏の最前線基地の砦にすべく、日本に対して賠償金を支払わせたものであることは、歴史が証明している。