ドイツが大好きでよく例を挙げる韓国であるが、戦時中の元徴用工に対するドイツの支払い例だが、ドイツは２０００年代に入るまで、放置し、問題が大きくなり、ドイツ政府は財団を設立して、企業にも出資させ基金を設け、約１７０万人に対して支払った。

一方、日本は１９６５年、韓国と基本条約を締結し、日本がまだ戦争から立ち直りつつあった経済下に、すでに支払っている。ドイツとは大きな違いがある。

また、ドイツは、基金で６兆５０００億ウォンを集め、ナチスにより徴用された労働者に対して５兆３０００億ウォンを支払った（韓国紙）。
ドイツの強制労働被害者に対する賠償金は、「記憶・責任・未来」により、２００１年より支払いが開始され、２００７年６月終結した。支払い対象は、約百ヶ国にまたがる１６６万人、支払総額は４３．７億ユーロ。支払い対象は、強制収容所での労務者、移住させられ強制労働に従事させられた者、およびそれに準じると見られた者に限られ、支払い額も内容により異なる。一人当たりにすれば３２万円。
韓国の大法院確定判決は一人当たり９００万～１０００万円以上だ。

それに、盧武鉉政権は、「１９６５年協定に基づき、日本は元徴用工に対して、その賠償金を支払っている。当時の韓国政府が元徴用工に対して支払わず、使ってしまった」ことを認め、盧政権が元徴用工の約１２万人に対して賠償金を支払っている。

今では元徴用工数も倍増している。自ら仕事を求め日本企業の募集に応じた者たちが多く含まれているものと見られる。韓国の法廷は、その識別はつかない、つけないだろう。

＜元徴用工たちは韓国政府から、賠償金をすでに受け取っている＞
元徴用工たちは、韓国政府からすでに賠償金の支払いを受け、さらに日本企業から賠償金を支払わせようとしている。それを裁判所も認めた。
そうしたことから、続々発生している同様な裁判では、下級裁判所によっては、原告の元徴用工側に、現行の請求額より、賠償額をもっと高くするように勧告した裁判所さえある。

・・・こんなことばかり書いていたら、頭がおかしくなる。治外法権国の裁判所。