アイコン 西武信金 反社勢力融資で業務改善命令へ 幹部関与 中国人らの暴力団へ

 

 

金融庁は、信金大手の西武信用金庫(東京都中野区/理事長:落合寛司)が、準暴力団の関連企業など反社会的勢力に融資していたとして、週内にも西武信金に業務改善命令を出す方針を固めた。
幹部職員が関与するなど問題融資が組織ぐるみだったと認定し、融資審査の厳格化や法令順守など内部管理体制の抜本的な見直しを求める。
西武信金の落合理事長は問題の責任をとり、辞任する方向で調整している。
なお、金融庁は同信金に4月、立ち入り検査を行っていた。

西武信用金庫とは、
1969年に2信金が合併して発足。
東京都と埼玉県、神奈川県で計74店舗展開、
2018年9月末の預金残高は全国261信金中14位の2兆643億円。
18年3月期の業務純益は144億円。
西武鉄道などの西武グループとは資本関係はない。

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関係者によると、西武信金は数年前から、貸出先の企業の経営に準暴力団構成員が関わっているのを知りながら融資を続けていた。
ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間にわたって融資を繰り返していたとみられ、暴力団の活動資金として使われた可能性があるという。
さらに、支店長などの幹部クラスの職員が、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返していたことも判明している。

金融庁は「反社会的勢力を取引から排除する」という金融機関に必要不可欠な意識が欠けていると判断し、信用金庫法に基づき業務改善命令を出す。

西武信金は、長期化する日銀の金融緩和で多くの金融機関が厳しい経営を強いられる中、貸出金を増やし高収益を上げていた。

昨年4月にスルガ銀行(静岡県沼津市)の不正融資が発覚した後、金融庁は全国の地銀や信金を対象に投資用不動産向け融資の実態調査を開始。11月に西武信金を立ち入り検査したところ、反社会的勢力への融資疑惑が浮上した。
金融庁は、同信金の投資用不動産向け融資についても過剰融資などの問題があったとみている。

金融庁は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の対日審査を今秋に控え、反社会的勢力への融資や接待がないか金融機関を重点的に検査する方針。

取引を遮断する体制が整えられているかも調べ、問題が見つかれば早期の是正を求める。
以上、報道参照

儲からないときに儲けるにはいろいろ知恵を出す、悪知恵もその一つだろうか。
調査や検査の重点対象は、マイナス金利で儲からない時に儲けたり、かけ離れた儲けを呈する金融機関が特にターゲットになる。何か裏があるのでは・・・と。

<西武信金の預金残と貸出残>
/億円
貸出残
預金残
10/3
9,164
13,308
11/3
9,564
13,603
12/3
9,940
14,151
13/3
10,648
14,887
14/3
11,268
15,451
15/3
12,500
16,436
16/3
14,470
17,490
17/3
16,618
19,351

 

 
[ 2019年5月23日 ]

 

 

 

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