アイコン 三菱UFJ銀行ら5行に1300億円制裁金 EU談合カルテル認定

 

 

EU=ヨーロッパ連合は16日、2007年から2013年にかけて外国為替取引において、三菱UFJ銀行や米シティグループ、英バークレイズなど計5行が、カルテルに加わっていたとして、日本円で総額約1300億円の制裁金を科すと発表した。

このうち、三菱UFJ銀行については、2010年から1年間、カルテルに参加したとして、約86億円を科すとしている。

これらの銀行は、円やドル、ユーロなど11の通貨の為替取引に関して、顧客の注文や為替の売値と買値についての情報を交換し、取引の計画を調整していたという。

EUは、こうした行為が、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反しているとして、大手5行に対し、総額で10億ユーロ余り(約1300億円)の制裁金を科すとしている。

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EUの競争政策を担当するベステアー委員は声明を発表し、「業界のあるべき姿を損ない、ヨーロッパの経済と消費者を犠牲にするものだ」と批判した。

カルテルには、スイスの大手「UBS」も関わっていたと認定されたが、カルテルの存在をEU側に申告したとして、リーニエンーシー制度により制裁金は免除された。

以上、

当事案では、ほかにも欧米大手行は巨額制裁金を受けている。

 
[ 2019年5月17日 ]

 

 

 

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