同行はこの返答で、そのような取引はスウェーデンとノルウェーの顧客にのみ見受けられたとし、「マネーロンダリングを疑うべき理由は見つからなかった」と報告していた。
だが、ＳＶＴが入手した内部文書は、モサック・フォンセカと関係を持つバルト諸国の１００社以上がスウェドバンクを通じて取引していたことを示しているという。モサックとつながりのあるロシア人富豪も顧客に抱えていた。

ダンスケ銀行の資金洗浄疑惑に関係するスウェドバンクの疑わしい取引の額は、２０１０年から２０１６年にかけて最大で年２００億ユーロ（約２兆４８００億円）に上ったとされる。
スウェドバンクを通じて怪しげな支払いを受け取った中には、トランプ米大統領の元選対本部長で、資金洗浄などの罪で服役中のポール・マナフォート被告も含まれていた。
同被告には、ウクライナのヤヌコビッチ元大統領に関連する法人経由で約１００万ドル（約１億１０００万円）が渡っていたという。

スウェーデンの銀行スウェドバンクのマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り、米ニューヨーク州金融サービス局が調査を開始した。疑わしい顧客と１３５０億ユーロ（約１６兆８０００億円）に上る取引をした疑いが持たれており、NYDFSは同行に取引の詳しい情報を求めているとロイターが３月２８日報じた。

＜日本では・・・＞
米検察当局は昨年１１月、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄） 疑惑を巡り三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを調査していた。

米通貨監督庁（OCC）は３月２２日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行（MUFG）に対し、法令順守・リスク管理手続きに欠陥があるとして、米国３支店のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するよう命じた。

OCCはMUFGのニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスの支店に業務停止命令を出した。この３支店は顧客の疑わしい活動についての報告書を適時提出せず、リスクの高い金融取引や外国金融機関のコルレス口座の監視手法に「システミックな不備」があると指摘した。
OCCはMUFGに制裁金を科さなかったが、リスク評価手続きと、資金洗浄対策法規の順守を強化するよう求めた。
以上、

記者が裏の日銀と称せられた金融会社に勤務していたころ、北朝鮮系への融資は良いが、韓国系企業はトラブルになるケースが多く、融資するときには注意するように指示がなされていた。　
当時、融資先へは数十億円単位で融資し、時には数百億円の融資も扱っていた。融資付きで大手銀行からの迂回融資案件も多く取り扱っていた。

融資の関係で北朝鮮系の企業の社長自宅へ訪問することもあったが、入り口からの玉砂利の通路の先の玄関奥には金委員長の肖像画が飾られていた。世代は変わっても今でも変わらぬだろう。

当時から、北朝鮮へはいろいろなルートがあった。公安も動いていたことから、今ではほとんど潰されているものと見られるが・・・。暴力団の資金と同様、資金は南でも北へでも自由に動いている。そうした人たちのほとんどは隣国系の人たちが首領を務めており、そうしたルートも昔から確立していると見るのが自然だろう。関西には特に半島の人たちが多く、隠れ企業も多く、ＮＰＯ法人さえある。地方銀行もマネーロンダリングで大いに利用されているのではないだろうか。