アイコン どこ向いている日経新聞 G20で日本はトップ交渉し解決せよと

 

 

日本経済新聞が26日付の社説で韓日間の対話を通じた強制徴用問題解決を促したと韓国紙が次のとおり報じている。
 
日経は26日、「日韓は徴用工問題を対話で打開せよ」という見出しの社説で、文大統領が主要20ヶ国(G20)首脳会議で訪日する予定とし、「議長国の日本が隣国と角を付き合わせている姿を世界に知らしめるのは望ましくない。両首脳が顔を合わせるせっかくの機会を生かすべきだ」と強調した。
また、「(韓国では)若者らの間で人権意識が高まっている。日本政府が韓国政府を過度に追いこむのは得策ではない。譲れない原則を維持しつつも、文大統領に決断を促すような巧みな外交努力を展開してもらいたい」と明らかにした。

このほか「(日韓間の)交流を支える原動力は双方の10代や20代だ。韓国に関心を抱く日本の中高生も社会に出れば多くが企業で働く。日本企業は相次ぐ徴用工訴訟や賠償命令に不安を募らせているのが現状だ」と指摘した。
以上、

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韓国の文政権は、積弊清算から歴史清算までを一貫して行っており、韓国民を洗脳しきっている。日本政府が、理由もなく、韓国民に許しを請うためには、鳩山元首相のように、安倍首相が韓国で土下座し、天皇陛下もしくは上皇にも謝罪させるしかないのが今の韓国の現状ではないだろうか。

韓国民はすでに大きく左傾化しており、失業者が多くなっているにもかかわらず、30代・40代での文政権の支持率の高さからも窺い知れよう。
過激な組合の組織率も、文政権になり方法が過激になるほど上昇しており、文政権にしてもその支持基盤が離れてしまうような日本との和解へ動くことなど、よほどの環境変化がない限り、ありえない話だ。

韓国で#MeToo運動のような人権意識が高まっていることと、かってな自己主張は人権と似ていても別物であり、政治に操られれたりもしている。また、戦前以前に感情移入して日本に対して人権批判を展開することとは、まったく別次元の問題ではなかろうか。

日韓問題をエスカレートさせ続けているのは韓国側であり、50年以上経った現在になって、韓国政権は1965年の日韓国交の基本条約の締結そのものを問題視しており、日本側から何を巧みな外交で和解せよというのだろうか。
日経は、書くのは自由だが、韓国紙に利用され、(民間での)すでに外交文書となっている。巧みな外交などあるのなら、社説で例を列挙すべきではなかろうか。

日本政府は、韓国政府に対して公式に1月9日、1ヶ月間の猶予を持ち1965年協定に基づく協議開催の返答を申し入れた。しかし、韓国政府は、期限の2月8日から5月20日まで、何の返答もせず、完全に日本政府を無視しているところに、元徴用工問題に匹敵するほどの問題を、新たに韓国政府が投げかけたものといえる。

日本政府が1歩譲るとしても、韓国政府の日本政府無視の態度は、日本政府としても、こんごのこともあり、日本国としても譲歩できるものではあるまい。
 

 
[ 2019年5月28日 ]

 

 

 

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