アイコン 「スーパーシティ」の「国家戦略特区法」改正案 成立するか期待薄

 

 

政府は7日の閣議で最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた「国家戦略特区法」の改正案を決定した。

政府は7日の閣議でAI=人工知能などを活用した技術開発の国際競争に対応することを目的として、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた「国家戦略特区法」の改正案を決定した。

法案では、自動車の自動運転や小型無人機=ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を行うための規制緩和を自治体が政府に対し要請した際には各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれている。政府は法案を今の国会に提出することにしているが、与党内では十分な審議時間が確保できないとして、今月26日の会期末までに成立を図るのは難しいとする見方が大勢を占めている。
以上、

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すでにG20は始まっており、会期延長でもしない限りムリだろう。日本は官庁による規制だらけの国。
アマゾンではドローン配送を、すでに実証実験を終了し、商業化すると発表している。完全自動運転車の実証実験走行車も米国では州により認可され、走っている。
欧米では小型荷物(デリバリー食品等配送車)の完全自動運搬車による配達も商業ベースですでに行われている。

独裁国の中国では、国主導で、先端技術導入の開発者たちのニーズに即対応して決定させ、地方政府の誘致活動も活発に行われている。中央政府により国営のAI専門学校を、すでに10校あまり全国に開校させ人材教育も強力に進めている。スピード感が掛け声だけの日本とまったく違う。

日本の国会の爺さんたちがいくら勇んだとしても、周回遅れははなはだしい。
体が一つしかない安倍首相に依存しすぎている自民党の悪しき古き体質が災いしている。
利権漁り・権力欲だけの地方自治体や議会も、よりうえのお上に対して自ら志願や誘導することなどしない。おまけにゼンマイが切れた爺さん・ばあさんの自治体が多く、居心地のよい旧態然の政治から抜け出さず、マスコミを使って国を動かそうともしない。マスコミも世の先を、世界の趨勢を見ようともしない。

0掛け声だけで世界の周回遅れもいいとこだ。
それも熱が冷めたらすぐお蔵入りにもしてしまい、その繰り返しにより、遅々として前に進まない。
政府は企画書だけ大々的に発表し、マスコミに宣伝させても、単なる絵に描いた餅に過ぎない。
「スーパーシティ」・・・いつものすばらしいお飾り文言、形より実が必要だ。

 
[ 2019年6月 7日 ]

 

 

 

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