アイコン 安全未確認児童の調査を自治体に要請

 

 

乳幼児健診を受けていなかったり学校に通っていなかったりする子どものうち、行政機関が安全を確認できていない子が、昨年11月の時点で2900人余りいることが分かっている。
厚労省はこうした子どものなかに虐待を受けている子がいないか、市町村に依頼し、調査を進めている。
以上、

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これとは別に、外国人労働者や不正入国者の、自治体がまったく把握していない学校などへ行ってもいない無国籍の子供が数千人いるという。外国人労働者が増えれば増えるほど、こうした未確認児童が増加する。

政府は、なぜか急に拙策に外国人労働者の増加を決定させたが、国連人権委員会から、100回問題提起されない限り、こうした外国人の無国籍児童については無視するつもりなのだろう。

財界は100%現金の利益だけしか考えていない。それを政治が国益から修正させるのが政治であろうが、政府は財界とくんずほぐれずの関係を維持し続けている。国益とは何ぞや。

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[ 2019年3月 2日 ]

 

 

 

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