アイコン ふるさと納税100億円還元「閉店キャンペーン」泉佐野市の挑戦

 

 

総務省が、ふるさと納税の返礼品をめぐって、規制強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪府の泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにした。
総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしている。

ふるさと納税制度の見直しをめぐっては、総務省は返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど、通知を守っていない自治体はことし6月以降、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、今の通常国会での法改正を目指している。

こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されれば、これまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにした。

このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしている。
また、ギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしている。
泉佐野市は、昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対しては「地方自治の精神にそぐわない」などとして反発していた。

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今回の泉佐野市の取り組みについて、総務省はギフト券の提供は地場産品を使うよう求めた通知が守られておらず、制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしている。
市の担当者「規制強化で多くの会社に影響」
今回の取り組みについて泉佐野市の担当者は会見で、「法律が改正され規制が強化されれば、ふるさと納税の事業に関わってきた多くの会社の業務や雇用に影響がでることから、このようなキャンペーンを行うことにした。いったん、今のようなやり方でのふるさと納税の呼びかけはやめるという意味での閉店キャンペーンだ」と話している。
以上、報道参照

総務省はバカぞろい、宗像市の返礼品は牛肉だったため、総務省は違反品として槍玉に挙げたが、宗像市の離島の大島という小さな島で飼育されている牧場牛を直接届けるというものだった。
どっかの自治体のように他県から肉屋が購入した肉を返礼品にしたものではない。当然、流通費用もかからず、安価に手に入る肉だった。

地方分権だと言って国が巨額の交付金を与えることから、ふるさと納税の返礼品もおかしくなっていることも事実。産業振興の趣旨があり、泉佐野市のように地場産品に限れば3割でも5割でも問題ないはずだ。ただ、5割以上は趣旨にも反する。
地場産品を拡大解釈する愚かな自治体も山ほどあり、総務省が、小学生のルールのように細かく決めれば問題ないはずだが。
金券や外国産品まで返礼品に設けている異常な自治体がまだ日本には多すぎる。地方自治など利権の塊がそうした自治体の実態ではなかろうか。
地場産品がなければ制度そのものを利用させないことだ。探そうと思えば何か必ずあり、自治体は利権が絡み探そうとしないだけだ。

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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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