アイコン 岩屋防衛大臣 ぜひお読みになってください

 

 

大分を代表する政治家である岩屋防衛大臣、日韓会談を急ぎ、自民党内からも風当たりが強くなっている。

岩屋氏は、韓国の政治体制をなす文在寅氏をまず理解し、その配下の鄭景斗国防長官を理解する必要があろうか。

元々、盧武鉉大統領時代(2003年2月~2008年2月)の大番頭が文在寅氏、弁護士事務所を一緒に開設するなど言ってみればチンクソの関係。盧政権は金大中政権を継承したものの、北朝鮮に対してだけ度を越して継承、しかし、日本に対してはまったく異なった。
そうしたなか、慮+文コンビは(反日の根となる)歴史清算を取り上げていた。

2004年3月、歴史清算となる「反民族行為処罰法」及び「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」を制定、設置された反民族行為特別調査委員会及び親日反民族行為真相糾明委員会によって日本統治時代に日本に協力した親日反民族行為者として認定された人物、王族、閣僚、国会議員、朝鮮総督府官吏、日本軍将兵など1,000名以上を認定した。

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2005年12月、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属させた。現在も当法律は生きており、国民に密告させる制度も設けているため、ことごとく親日家のレッテルを貼られた人物の財産やそれを継承した遺族の財産が没収され続けている。

金大中大統領は、北朝鮮に対する太陽政策を採用するとともに、日本に対しては親日家でもあったことから、慮+文コンビの日本の歴史に対する清算は、異常者にように際立っていた。

こうした歴史清算をいまだ引き摺ったままの文在寅という人物が大韓民国には大統領として君臨している。
弁護士としての文在寅氏自身も2000年に三菱重工に対する元徴用工賠償金請求訴訟の弁護団に名を連ねていた。(慮氏は1965協定を有効として、2008年から約12万人の元徴用工たちに対して韓国政府が賠償金を支払った。ここでは慮+文は対立したものと見られる)

2006年10月、北朝鮮が初めて核実験を行った。
それまでに韓国は金大中政権-盧武鉉政権下で3500億円以上の借款を北朝鮮に行っていた。
金大中政権で決定し、盧政権下でほとんど完成し、韓国企業が入植した開城工場団地、初核実験を受け、米国は盧政権に対し、韓国企業の撤退要請したものの盧政権は無視し、朴政権が2016年1月の北朝鮮の5回目の核実験を受け、同年2月10日に撤退命令を出すまで開城工業団地は稼動し続け、巨額の軍資金が提供され続けていた(北朝鮮人の労働者役8万人を当団地で雇用、給与はいったん北朝鮮政府に支払われ、北朝鮮政府から労働者に給与が支払われた)。

2016年12月25・26日、黄大統領代行らに連絡もせず無視して、中国の陳海東アジア副局長が訪韓、ともに民主党の梃入れに入り、大統領選の作戦を伝授、また、財閥らを集めさせTHAADを配備した場合、制裁の脅迫を行ったとされる。しかし、

2017年3月に黄大統領代行がTHAAD4月配備を決定し、元ロッテ星州ゴルフ場跡地にTHAADの一部を4月搬入させ既成事実を作り上げた。その3月から中国の韓国制裁が最も強化された。

2016年12月末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。しかし、道路を管理する釜山市の東区長が慰安婦像を撤去し、市役所の倉庫に保管した。そこに、崔順実ゲート事件で朴大統領弾劾に追い込んだロウソク民心を率いた文在寅氏らが東区長に対して「親日か」と一喝、恐れ戦いた東区長が保管を解除し、挺対協らが慰安婦像を再設置した経緯がある。

2017年5月10日、文在寅は大統領に就任した。

2017年7月末、文在寅大統領は、北朝鮮が弾頭ミサイル実験を繰り返すことから、ヒステリーを起こし、THAADの残りの部分の設置を米国に要請した。これでTHAAD配備において、文在寅も逃げられなくなった。

2017年9月3日、北朝鮮核実験、~同年11月29日ICBM実験、この間、極度の緊張関係にある最中であった。

2017年10月末、文政権は中国に対して「3不の誓い」を表明、
1、米軍のMDに組みしない。
2、米日韓の軍事同盟を結ばない。
3、THADDの追加配備をしない。

2017年11月11日~14日までの米空母3隻との日本海での合同訓練、米軍は日米韓との合同演習を計画したが、韓国は3不の誓いの効力を発揮させ、日本参加を拒絶、米韓で演習を行った。その後日米で演習を行っている。

2017年12月、そのご褒美ともいえる文大統領の中国への国賓訪問、しかし、空港出迎えが中国の次官級だけ、その後一人飯事件を発生させ、韓国大統領に対する無礼・非礼の韓国マスコミによる中国猛批判、挙句、韓国外交部が中国で手配したセキュリティ要員が、大統領の記者会見場入り口で韓国記者の入場を拒否して暴行した事件が発生、国賓訪問どころか、両国のネット民が猛批判合戦、中国紙も南京記念日など糞忙しい12月にごり押しの国賓訪問、対応する上級幹部は限られていることも韓国外交部との事前会合で通知していたと書きたてた。

2018年1月1日、北朝鮮の金正恩が、いきなり「18平昌冬季五輪」に参加の用意があると表明した。これに有頂天になり、飛びついたのが文在寅大統領であった。

北朝鮮との交渉に入ったが外交部長官の康京和女史は完全に外された。
当然、大統領府から国賓訪問の事前調整のまずさが指摘され、責任を取らされ、それ以来、康京和長官をはじめ外交部は大統領府の主導、指導下で動かされている(康長官自体がズブの素人に加え、積弊清算で外交部のベテラン官僚たちを全員左遷させ、素人集団に化かした外交部では仕方ないことだろう)。
(文在寅が康京和を首にしないのは、前職の国連=歴代最低の事務総長とされる潘基文の下で、日本たたきの慰安婦問題を人権委で取り上げ、国連決議などにより日本批判を続けた実績を買うたもので、慰安婦問題ではまだ対外的に商品価値があると見ているようだ。今年も2回ジュネーブと国連本部で慰安婦問題を取り上げ演説している。河野外相が康長官に対して慰安婦合意違反だと直接クレームをつけても無視している。)

2018年10月30日、韓国の大法院は、元徴用工に対する賠償金請求訴訟(1人あたり約1000万円)において、新日鉄住金に対して、支払うよう命ずる確定判決を出させた。
朴前政権は、日韓は1965年協定で支払い済みとしており、日韓外交問題に波及するのは必至、外交上得策ではないとして、これまで大法院判決を出させていなかった。(その後、文氏は遅らせていた当時の大法院の院長=最高裁裁判所長官を逮捕させた。)

2018年12月20日、日本の哨戒機に対し、韓国駆逐艦広開大王が日本のEEZ内の日本海上でミサイル管制レーダーを照射した事件が発生。
その後は周知のとおりだが、レーダー照射を正当化するどころか、韓国軍船に外国軍機が3海里以内で飛行した場合、レーダー照射し、撃墜を示唆する内容を公表した。

2019年11月23日には日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の自動更新時期が来る。
1年ごとの協定で、一方の国が解約したい場合、90日前までに相手国に通知することになっている。ただ、2016年11月23日に締結したばかりであり、自動更新にかかわらず9月前後に日本と韓国とは協議している。
更新は、北朝鮮の反応を見ながらの文政権の出方次第となり、もしも北朝鮮金正恩委員長が、公表・非公表にかかわらず、韓国側に対しGSOMIAは問題だと指摘した場合、廃止されることになる。

鄭景斗国防長官について、
文在寅大統領は2017年8月、それまで陸軍の定席であった韓国軍の最高位である合同参謀議長に、空軍参謀総長であった鄭景斗氏を就任させた。
また、同年7月には、国防長官に盧武鉉政権時代、米軍が朝鮮戦争直後から持つ戦時作戦統制権の返還論者の宋永武氏を海軍参謀長に昇格させ、盧政権は米国からの早期返還の合意を取り付けた。そうした実績の持ち主で退役していた宋永武氏を海軍出身として初めて国防長官に抜擢し、宋長官は米軍と戦作権の早期返還実現に向けた交渉を再開させ、その道筋をつけた。
しかし、宋長官は2018年8月末、大統領府への報告義務違反や(2018年3月)「アメリカの原子力潜水艦は朝鮮半島に展開しなくても良い」と発言するなど口の軽さが災いして更迭され、鄭景斗氏が国防長官に抜擢された(議会承認を必要とするため就任は遅れる)。
宋長官は退任が決定していたにもかかわらず、文大統領は、9月19日の南北首脳平壌会談に同行させ、北朝鮮側に大幅に譲歩した軍事合意を締結した。
そうしたことからも韓国海軍は、もはや北朝鮮派と見られている。

鄭長官の初舞台は韓国国際観艦式だろう。
日本に対して海上自衛隊の隊旗である旭日旗での海上自衛艦の参加を、李明博政権時代(2008年2月~2013年2月)から韓国では、旭日旗を戦犯旗と看做すようになり、事実上拒否した。

鄭長官は「隊旗での参加は国際慣例上参加が認められている」と発言していた。こうした発言に対して左巻きばかりの大統領府が激怒したのか、その後、鄭長官はまともな発言をしなくなり、韓国は、参加艦は国旗しか掲揚を認めないとし、旭日旗で参加するならば、大統領の座乗艦を「日出峰」から「独島」に変更すると伝えたとされている。
自衛隊は、韓国が占領している竹島の韓国呼称の独島に向かって海上自衛官たちが敬礼することになり、日本側が参加を見送った経緯がある。

海軍から国防長官を輩出、文政権と同化した海軍、現実には、反日の象徴としてその座乗艦には李瞬臣旗をはためかせていた。
韓国側の日本に対する公式な説明とは異なり、参加各国の艦船はほとんど隊旗で参加していた。
ここから、鄭長官は、処世術として、すべて大統領府の言いなりになったと見られる。
鄭長官も、文大統領に合同参謀謀長どころか大臣=長官にまで抜擢され、軍の上下関係同様、頭が上がらぬ存在になっている。
そうしたことから、鄭長官の発言は、大統領府(北朝鮮愛のともに民主党議員+元学生運動出身の市民会議派+大統領選挙参謀+親北の連帯参与+左派学者たちなど左派ばかりで構成)の意向に即した発言しか行っていない。
鄭長官はもはや大統領および大統領府の代弁者に過ぎない。
鄭長官が昔、自衛隊幹部学校に留学していたことなど微塵も関係ない話である。

岩屋防衛相(初入閣、2018年10月2日~)は6月3日、シンガポールのシャングリラ会議での日韓協議、日韓はレーダー問題を棚上げして、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくことにした」と協議後の記者会見で述べたと報じられている。
以上。

上記のことから文政権下で、レーダー問題を棚上げしたところで、日韓関係が軍事上・民政上、未来志向でうまくいく保証は限りなくないといえよう。
韓国側が、日本に対してハードルを増え続けさせるだけであり、なぜ限りなくハードルが必要なのかは、歴史清算では限りがないからであり、それは500年以上中国の属国として存在した民族固有なものと推察される。

THAAD問題で、中国が韓国に採ったピンポイントでの政策こそ、日本の見本・参考になることだろう。
次は、元徴用工問題において、差し押さえた日本企業の資産を換金した時、両国にとって大きなハードルが待ち構えている。

2018年10月30日の元徴用工裁判の確定判決、同年12月20日のレーダー照射問題、2019年1月9日の日本政府による韓国政府に対する元徴用工問題に関する1965協定に基づく、回答期限2月8日とした協議要請、日本政府の要請を韓国側が無視を決め込み、同年5月20日にいたるまで韓国側は回答せず、日本側は同日、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国側に要請した。韓国文政権は日本政府の要請を再び無視することになろうが、その次は、日本側は国際司法裁判所(ICJ)への提訴となる。

そうした間、日韓問題はすべてにおいて晴れることはない。なぜなら1965年の日韓基本条約は日韓国交の基本条約であり、協定はそれに付随するもの、1965協定問題は国交そのもののガタイが崩れる日韓国交の根幹を成す条約・協定の問題だからである。

また、国際社会にあり、韓国の政治家も韓国民も、日本も国際司法裁判所の判決ならば受け入れざるを得なく、やっと、その判決に基づき、日韓の国交が正常化してくるものと見られる。後、任期は3年、今後、提訴したとしてもICJ判決が下りるのは文政権下ではないかもしれない。ただし、韓国側が別のハードルを持ち出せばその限りではない。

韓国の李承晩時代から続く徹底した反日教育がなくならない限り、永遠にこうした問題は続くことになり、文政権下ではそれも強化されている。反日国民の再生産が韓国の政治家により継続され続けている。そうした効果が文政権の高い評価にもつながっている。

 

 
[ 2019年6月12日 ]

 

 

 

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