アイコン 日韓の意識調査 「良い印象」韓国過去最高、日本過去最低 光明は若者たち

 

 

日韓が互いの国に「良い印象」を抱く割合は、韓国では過去最高なのに対し、日本では過去最低を記録した。
2013年から両国の民間機関が毎年実施してきた世論調査の結果から、そんな認識の違いが明らかになった。元徴用工問題や往来者数の増加が影響しているようだ。

2012年8月、韓国の李明博が大統領として初めて竹島に上陸、そのまま元慰安婦たちが共同生活するナヌムの家に行き、天皇陛下を冒涜する暴言を吐くパフォーマンスを演じた。結果、日韓関係は急速に最悪の状況に至った。
その背景には、李大統領は、竹島上陸の前月の7月、側近たちどころか実兄の国会議員まで巨額収賄容疑で逮捕され、大統領本人は四面楚歌・レイムダックどころではなかった。そうした中、狂気に満ちたパフォーマンスに踊らされた韓国民やロッテ含む企業家たちは反日に狂気し、それに対し日本国民は激怒、その日韓の葛藤は文政権になり強まるばかりで現在も続いている。
その翌年から両国民に対する次の印象調査が始まった。

日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が6月12日、都内で記者会見して、調査結果を発表した。

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5月中旬~6月初旬に調査を実施し、両国とも約1千人ずつ回答(韓国1008人、日本1000人)を得たという。
日本で韓国の印象が「良い」と答えた人は過去最低の20.0%。最も高かったのは2013年の31.1%だった。
一方、韓国では過去最高の31.7%が日本の印象が「良い」と回答した。2013年の12.2%が最低値だった。
以上、

韓国からの訪日客の多さ、特に失業に悩む若い人たちの文政権離れも影響しているものと見られる。
一方、日本の低さは、
2018年10月の元徴用工判決、1965協定に基づく日本政府の協議要請・韓国側の無視、日本企業資産の差し押さえと売却手続き、
2018年11月の元慰安婦合意に違反する財団解散
2019年に入り2回の国連関係での韓国政府による元慰安婦問題演説・・・合意違反。
12月20日のレーダー照射問題、韓国側の否定と逆ギレ
が影響している。

<ほかの調査内容>
ただ救いは、旧態然の高齢者たちの政治の世界ではなく、日韓関係の改善はお互いに拒否感が少ない両国の若い世代から広がる可能性も示唆している。

<好感度の高い世代は・・・>
韓国人回答者の中で
20代(19~29歳)は日本に対する好感度を聞く質問に42%が「良い印象を持っている」と答えた。
30代は37%、
40代は28%、
50代は31%、
60歳以上は26%
で、20代で最も高く次が30代だった。

日本も似たような結果だった。
20代は27%、
30代28%、
40代23%、
50代19%、
60歳以上は13%
で、20代と30代が最も高かった。

韓国に対して好感を持つ理由について日本人回答者は、
「韓国の魅力的な食文化と買い物のため」が52.5%
「韓国文化に関心がある」が49.5%、
「韓国製品が安くて魅力的だから」が23.0%などと複数回答した。

日韓両国とも20代・30代が相手国に対して最も好意的であるという調査結果となっている。
こうしたことは、日本からも韓国からも若い人たちの旅行者が急増していることが上げられる。LCCが両国の全国から飛び立ち、互いに安価に行けるようになり、相互理解も少しずつ深まっているようだ。

韓国マスコミも以前は調子に乗り、日本旅行者はケチだと堂々と掲載していたが、今でも中国旅行者との差は1/2以下にもかかわらず、全体の訪韓客が一時激減し、日本から急回復している現在、ケチとは書かなくなった。
日本旅行者にしても、これといって韓国で買うものもなく、最近では韓国キャンペーンを張ったかのようにTV各局が韓国グルメ番組を放送し、日本の若者たちも韓国グルメに夢中になり、旅行している。
逆に、韓国からの若い人たちも日本のあっさり系日本料理を満喫している。
そうした旅行によるコミュニケーションが高齢者たちによる政治を打破する原動力になって欲しいものだ。

・・・
<歴史認識について>
ただ、歴史認識にあっては両国民の考えの違いが大きい。
韓国人回答者は解決が必要な歴史問題(複数選択)で、
「慰安婦問題」が70.2%、
「侵略戦争に対する日本の認識」が62.1%、
「日本の戦争賠償および強制労働などに対する賠償問題などの解決」が60.2%
などを挙げている。

一方、日本人回答者は、
「日本関連歴史問題に対する韓国人の行き過ぎた反日行動」が55.9%、
「韓国の反日教育および教科書の内容」が54.9%、
「慰安婦問題」が37.6%を選択している。
この違いは、教育と政治に迎合したマスコミの記事効果によるものだろう。

<元徴用工裁判については>
韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する認識については、
韓国国民は、「韓国大法院の判決により日本企業が賠償措置を取るべきだ」が58.1%。
一方、日本国民は「分からない」が28.4%でトップ、
2位は「第3国を含む仲裁委員会や国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴してその判断に任せるべきだ」が22.2%、
3位が「韓国政府が賠償措置を取るべきだ」の20.5%だった。

<経済・安保について>
経済、安保分野での韓日協力については必要だという見方が多数だった。
軍事・安保協力に対して、
韓国人の58.6%、
日本人の40.4%
が「必要だ」と答えた、
必要ないという回答は韓国人の20.7%、日本人の11.5%だった。

<日韓経済協力について>
日韓経済協力に対しては、韓国人回答者は83.1%が必要だと答えた。
「必要でない」と答えた韓国人回答者の割合は8.9%にとどまった。
一方、日本は、
日韓の経済協力に対して「必要だ」が43.4%、
「必要でない」が23.9%だった。
軍事、安保、金融・経済協力は韓国側が、必要度が高いと見ている。こうした現実は文政権の支持率とは裏腹の結果となっている。

<日韓関係の重要性については>
「日韓関係の重要性」を聞く質問には、
韓国人の70.8%は「改善のために努力する必要がある」と答えた。
日本人は40.2%が上記と同じ回答を選んだ。
日本人の14.6%は「当分そのまま放っておく必要がある」と答えた。
日韓関係の改善の必要性を、韓国人がさらに感じていると見られる。

これは、韓国は経済疲弊下、財閥の経済支配力が著しく、給与の差も半端ではなく、韓国民はその歪を負担に感じ、救いを日本に求めているようだ。
韓国は、アジア通貨危機ではIMFのお世話になっており、財閥の経営次第では再びお世話になる恐怖心もあるようだ。
ただ、韓国文政権が対日歴史清算に狂奔する限り、両国関係の改善は難しいものにさせている。

国の政治は国民の票の結果でもある、ポピュリズムでも(わからないような)買収でも何でも勝てば良い。勝った勢力が思い通りに政治を司る。しかし、特に、韓国の場合、次の政権者による積弊清算が続き、票を投じた国民の思いとは裏腹に、国家の連続性は寸断される可能性も秘めている。
政治家、特に政権者は、自らの昔からの政治への思いに走るが、それは机上のもの、現実の生の国民の生活と国家の安全・平和を第一義に政策を執行すべきではなかろうか。
韓国の政治家は、韓国内で数値がどうにでもなるリアルメーターなどの支持率調査の内容より、こうした生の調査報告書を素直に受け入れ、政策への舵取りをなすべきではなかろうか。

教育と宗教は人を洗脳してしまう。教育は政治により、宗教は欲深い宗教家の思いのままに・・・。バチカンの宝物館の財宝にはビックラこき、ぶっ倒れそうだった。

 

 
[ 2019年6月13日 ]

 

 

 

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