アイコン 日韓・議員連盟合同総会9月18日開催へ 延期になる可能性

 

 

日韓議員連盟と韓日議員連盟との合同総会が9月18日に東京で開催されることになった。今年の合同総会を主催する日韓議員連盟が12日、会合を開いて決定した。

両国議員連盟は1972年に発足して以来、昨年まで41回の合同総会を交互に開催してきた。
昨年12月にソウルで開かれた合同総会では李洛淵首相が出席して開会式であいさつをした。だが、今年3月に開催予定だった日韓経済人会議が今年9月以降に延期されるなど、両国間の主な交流が減っている状況で、日韓議員連盟がどのような見解を示すか注目されていた。
 日韓議員連盟の額賀福志郎会長は、合同総会日程決定について、「(日韓が)将来の道を開けるように適切に対応したい」と語った。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「日韓とも現在の状態が続くのが望ましいと考えている人は誰もいない」と述べた。
以上、

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5ヶ月以上韓国の文大統領から無視されている日本政府、日本のプライドはズタズタにされている。韓国に一人だけ韓国の言うとおりにしなければ、現在の状態が続くのが望ましいと思っている人がいるようだ。
経済失政により落ち目の大統領、対日案件はいつでもナショナリズムに点火することができ、いくらでも政治・選挙に利用できると思っているようだ。
そうした人が韓国にいる限り、日韓関係の修復は難しい。ただ、李明博が竹島に上陸以来、反日発言は保守・左派に関係なく、日本に対してボロクソな発言をなしてきた。
韓国文政権下では特に現在でも「親日」は犯罪とし、マスコミまで加担して寄って集って「親日」のレッテル貼りを行っている。

昨年12月の会議では、額賀福志郎会長は文大統領に会い満面の笑みを浮かべていた。元徴用工問題のさ中であったが、大統領に会え、相当嬉しかったのだろう。

1965年協定に基づく、日本政府の協議申し入れ(2019年1月9日)に、北朝鮮愛派や左派ばかりの大統領府でさえ、対応を検討していたという。ところが、文大統領が「まだ裁判が行われているんですよ、何を考えているんですか」と一喝され、すべてが凍結したと韓国紙が報じていた。日本政府への対応はそれ以来、禁句、フリーズになったままだという。

日本企業に対する元徴用工賠償請求裁判の判決は、新日鉄住金に対して一人当たり約1000万円という巨額を支払うという判決、元徴用工関係者により、新しい裁判が続々生じている。(ドイツは2000年代に入り支払ったが一人当たり平均33万円/日本は1965年当時にすでに支払っている)
こうした新規の裁判が、向こう3年は続くと見られ、文政権での協議や調停への対応は、はっきり言って0、今後も日本政府に対し、完全無視を決め込むことになる。

日本は国際司法裁判所=ICJで決着させることになるが、裁判結果を韓国側が受け入れるかどうかは未知数、文大統領らが韓国民のナショナリズムに火を付け回り、さらに日韓関係を悪化させる懸念もある。
ICJ判決が下りる前に、元徴用工関係の日本企業は、続々韓国の最高裁から支払命令を受け、韓国資産を有している当該企業は、資産を差し押さえられ、換金処分されることになる。ICJの判決によっても換金されてしまった資産を取り戻すことはできない。

現在、韓国側の裁判所が元徴用工らが差し押さえた資産の評価を行っている、その後、元徴用工らが換金した場合、日韓関係は泥沼に陥るが、それは早くて今年8月以降と見られている。日本政府は韓国側の換金に対しては、政治的に対応するとしている・・・。

日韓議員連盟と韓日議員連盟との合同総会はそうしたゴタゴタの中、開催が延期される可能性が高い。

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[ 2019年6月14日 ]

 

 

 

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