アイコン 韓国ソウル市民の69%が盗撮不安 女性は80%が不安 宿泊施設・トイレ

 

 

韓国ソウル市民10人中7人ほどは、日常で盗撮の被害に対する不安を感じたことがあることが、調査で明らかになった。
特に、女性と男性は、それぞれ公衆トイレと宿泊施設を利用する際、盗撮の被害に遭うのではないかと心配していることが分かった。
 ソウル市とナム女性人権相談所が6月17日に発表した「盗撮に対する市民意識」の調査結果によると、「盗撮によって日常生活に不安を感じたことがあるか」という質問に、回答者の69%が「そうだ」と答えた。

<性別>
性別では、女性回答者の80%が不安を感じたと答えており、
男性回答者の場合はその割合が57%だった。
女性が男性より盗撮に対する不安を強く感じていることが、調査を通じて改めて確認されたのだ。

<盗撮注意場所>
盗撮に対する不安が最も大きな場所は、
43%が宿泊施設
36%が公衆トイレ
9%がプール
9%が銭湯、
7.6%が地下鉄
などという回答も比較的に多かった。

スポンサード リンク

<盗撮注意場所と性別>
ただし、性別によって回答に差が見られた。
男性は65%が宿泊施設と最も高い不安を感じると答えたのに比べ、
女性は52%が公衆トイレを盗撮の危険性が元も高い場所に挙げた。

<個人対策>
盗撮が疑われる場所で、どのように行動するかという項目では、
61%が「トイレなどを利用する際、穴などが空いているかどうかを確認する」。
57%が「カメラがないか、事前にチェックしてから利用する」
44%が「公衆トイレなどは、なるべく利用しないようにしている」が多く、
8%は「盗撮を探知できる簡易用検査道具を持ち歩いている」
という回答もあった。

<盗撮増加に対して>
市民たちは盗撮犯罪が増加する理由として、
67%が「盗撮の加害者に対する処罰が不十分であること」
62%が「盗撮が犯罪という認識が根付いていない」点を挙げた。

<盗撮根絶には処罰や法整備が必要>
盗撮の根絶に向けた対策では、
71%が「盗撮の加害者に対する処罰の強化」
63%が「盗撮に対する法制度の強化」を挙げた。
 
今回の調査は、ソウル市とナム女性人権相談所が、19~59歳のソウル市民1500人を対象に、5月23日から29日まで一週間のインターネット調査で進めており、95%の信頼水準に標本誤差は±2.5%p。
以上、ハンギョレ参照

昨年、韓国版#MeToo運動が一時的に盛り上がった。ほとんどが盗撮、セクハラ、性暴力被害の告発であったが、加害者男性の自殺や加害男性から自己批判者は出たものの、文政権の家族女性部が介入し、一瞬にして運動は消滅した。何のマジックを使ったのか不明だが、今もって今回の世論調査の内容では、何も解決していないことが窺える。
ただ、セクハラについての男性の意識は大きく変わったと見られるが、これも喉もと過ぎれば元に戻ってしまう。
#MeToo運動のリーダーが火だけ付け、去り、火まで消えてしまった。これではただ、世間を騒がせただけとなる。文政権に法整備を強化させるまで戦うべきではなかったのだろうか。法を整備する部門は男性社会の官僚たちと国会、強化させるまで執拗に運動を展開すべきだったのではなかろうか。

文政権は、女性家族部には慰安婦問題で日本たたきをすることしか脳にない人たちをトップに据えている。国連のジュネーブの会議では、本題とは異なる慰安婦問題を連綿と喋り続け、委員から停止を命令されるほど、そうして肝心の本題の委員からの質問については、しどろもどろで何も答えられなかったという人が長官であった。単に反日を世界に流布するためだけの存在の長官である。康京和外交部長官についてもまったく同じことが言えようか。そうした人たちを相手に#MeTooを訴えても埒はあかない。
左巻きの年配者たちは男女問わず、革新的な考え方の持ち主と思ったら大間違い、教条主義で保守傾向が非常に強い人たちでもある。

#MeTooリーダーはもう一度、こうした多くの市民の要望である法を強化、罰則規定を強化させるまで戦うべきではないだろうか。

現行、韓国では、隠しカメラによる盗撮などの違法撮影は、「性暴行犯罪の処罰などに関する特例法」に基づき最高で懲役5年または最高1000万ウォンの罰金刑の重犯罪。
だが、被害者が被害を受けていることそえ知らないのが盗撮、被害届を受けたとしても警察が犯人を特定するに至るケースはマレ。また、単に盗撮されても実際の刑は軽微であり、盗撮した映像をアダルトサイトで流しても、ほとんどが海外サイト、立件するのは不可能に近い。韓国では違法アダルトサイトの処断が法整備されたようだが、いたちごっこだろう。
男性芸能人たちがファンの素人女性との盗撮性動画を仲間内のSNSに流して楽しんでいる国でもある。

 
[ 2019年6月18日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ