アイコン 元徴用工 原告の現金化・日本の報復には韓国も対応措置を取ると言明

 

 

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。国会外交統一委員会で答弁した。

康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明した。

「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。

以上、

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治外法権国の北朝鮮の同化してしまった韓国の裁判所と文政権、1965年の国交正常化条約という日韓国交の基本条約を踏みにじり、謝罪と賠償せよと迫り続ける。底にはゴールポストなどない。

植民地にしていた欧米列強諸国が、旧植民地に対して謝罪した国などどこにあろうか。冷戦時代に至り、米国に利用され韓国に賠償金まで支払わされたのが日本だ。

中国は日本との国交回復で周恩来総理は賠償金など何も求めなかった。その頭下がる禮に日本はODAという形でできる限りの協力を中国に対して行った。

中韓、その違いは何なのだろうか。

最近でも韓国は中国に対して、三顧の誓いを表明してまで禮を尽くしても相手にされず、それでも元属国らしく我慢と忍耐、一方、日本に対しては狂犬病にかかったように過去を穿り返し海の向こうから吼え続けている。

夕方になると良く聞こえてくる韓国語のラジオの雑音のようにとめどなく。朝を待つしかない。

 

画像:レコードチャイナ
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[ 2019年6月25日 ]

 

 

 

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