アイコン 韓国政府 中小・中堅企業対策に乗り出す

 

 

韓国はこれまで所得主導経済成長策から、労働政策に重点を絞ってきた。そのため被害をこうむる企業に対しては、補助金をばら撒く対策で取り、景気は浮揚すると考えたが机上の空論、ダイナミックな経済下、それも経済が悪化している中で、政策を行使したことから、現場を直撃し、低所得層の所得はさらに減り、失業者は増加し、採用も大幅に減り、国が主導して短期の公務雇用を生み出す有様に陥っている。

韓国政府は、やっと中小企業対策に乗り出すようだ。
自動車・造船など主力産業と革新成長分野の中小・中堅企業に総額3兆5000億ウォン(約3260億円)の政策資金を追加供給する。
崔鍾球金融委員長は27日午後、蔚山市で蔚山・慶尚南道地域の企業経営者と会い、「主力産業を含む製造業が高付加価値化できるように、金融部門が十分に下支えしていく」と説明した。

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政府系の韓国産業銀行は「KDB経済活力向上特別運営資金」に2兆5000億ウォンの融資枠を設定し、28日から融資する。
対象は、自動車、造船、ディスプレー、石油化学という4大主力産業のほか、政府が宣伝している革新産業関連の企業。
融資額の上限は、中小企業が50億ウォン、中堅企業は70億ウォンで、これまでの産業銀行による融資に比べ、金利を最大で1ポイント引き下げた政策融資となる。

産業銀行はまた、「革新成長設備投資特別オンレンディング」で1兆ウォンの融資枠を設定し、7月から運用する。

産業銀行は市中銀行などを通じ、主要主力産業と革新成長などの分野の中小企業に最大で金利を0.45ポイント引き下げ、設備投資資金を融資する。1社当たり最大で300億ウォンまで融資が受けられる。
以上、

ただ、韓国企業は、国内に見切りをつけ、海外への進出を加速させている。海外では当然、最新設備を投入。海外ではこうした新規設備投資に対して、数々の優遇制度も設け、誘致している。
韓国内での企業の新規設備導入は、全体を刷新するにはあまりに巨額すぎ、更新需要に限られている。採算性の問題もある。
韓国政府は、国内設備投資減の対策から当事業を企画したようだが、企業にあっては、内外に需要がなければ、設備を借金してまで更新しても逆にコスト高になり、財務内容を悪化させるおそれもあり、躊躇することだろう。

造船業では、不況からこれまでに補助金をばら撒き、国主導で大量に船舶を発注し、長らえさせているが、構造改革をしなければ、中堅・中小企業の生き残りは難しい。淘汰されるのはそれなりの理由があり、自然の成り行きであり、棹を立てても問題を先送りさせるだけである。
技術を国内に温存させるためにも、大リストラさせた上で、大統合させ、生産効率を上げさせるべきだろう。労働組合および労組に近い市民会議派などが陣取る大統領府にあって、所詮無理だろうが・・・。

全体としては、文政権がやっと中小企業対策に乗り出したようだ。
これまで文政権は、5兆円以上投下して、所得主導経済成長政策をとってきたが、その5兆円さえ経済効果を生み出さず、霧散霧消、経済の悪化を助長させてきていた。愚か。
 

 
[ 2019年6月28日 ]

 

 

 

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