アイコン WTO敗訴 韓国に負けて居直る日本 経産省WTO改革

 

 

経済産業省が26日、「不公正貿易報告書」を公表した。

それによると、主な貿易相手国について政策の問題点を示したうえで対応方針をまとめ、今回は韓国政府による福島県など東北6県の水産物の輸入禁止措置をめぐり、WTOで紛争解決にあたる「上級委員会」が日本の主張を退けたことについて、紛争が未解決のまま残されたと指摘している。
そのうえで「上級委員会が適切に機能するよう、問題の早期解決に積極的に貢献していく」として、紛争解決手続きの改革に優先的に取り組む方針を打ち出している。

WTOの改革をめぐっては28日から始まるG20大阪サミットでも議論される見通しで、日本が議長国として、改革への道筋をつけることができるか注目される。
以上、

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当案件はWTO下級審の委員会で日本は勝訴したものの、上級審でひっくり返され敗訴した。それは、日本の外務省・経産省・農水省が、韓国側のねちっこい上級審への働きかけに対して、なんら対策を採らず放置し、隙を付かれた結果である。(日本側の提訴資料のスキ、下級審判決文内容のスキを総点検して、こと細かく見つけ出し、覆すにいたるほどの資料を作成して提出、その努力を上級審が買ったものでもある。裁判は所詮、人が判決を出す。自らに都合の良い神様ばかりでもない)
国際機関で最終判決が下ったにもかかわらず、日本政府は紛争を未解決とするなど、何かいつしか日本政府が韓国化しているようである。

例え、上級新制度で下級審への差し戻し制度がなくても、これまで長い間、日本はその制度を受け入れてきたものでもある。(審理に長期間かかることが問題、下級審1年超、上級審1年で最低でも計2年はかかる。貿易問題では長すぎる)
日本としては見苦しい限り。負けは負け。
そこまでやるなら、担当の責任大臣や責任官僚を更迭・首にしてから、やるべきではないだろうか。

福島県産などの魚介類については、まだ多くの国で輸入を禁止している。アメリカでもそうだ。


農水省作成 輸入禁止国とその内容一覧表
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei

 
[ 2019年6月26日 ]

 

 

 

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