鍾路区庁関係者は「今年２月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話している。鍾路区庁は先月４日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。
建築基準法上、建築許可を受けたら１年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。
　鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。
そして、今年２月の協議で、日本側が建築許可を放棄したという。
この敷地（２３８２平方メートル）は、日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

＜２０１５年１２月慰安婦合意＞
外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、日韓双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。
日本の外務省は、「大使館新設工事については、諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」としている。
日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは２０１３年７月。
１９７６年から使っていた地上５階・地下１階建ての大使館の建物が、老朽化と手狭になったことによるもの。

日本政府は、新しい日本大使館を当初は２０１９年までに、遅くとも２０２０年までに完工させる計画だった。
新大使館は延床面積１万１１１６平方メートルで、以前の大使館の３６０４平方メートルの約３倍の広さになることになっていた。
大使館職員は撤去工事のため２０１５年７月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。
２０１６年１月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年４月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。
　日本大使館側は、新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。
日本の外務省は、「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」としている。
　しかし、日本大使館が５年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。

日本政府は、臨時の大使館として使っているオフィスビルのスペースの賃借料と管理費で毎月３億ウォン（約３０００万円）、年間３６億ウォン（約３億５０００万円）以上を支払っていると言われる。
大使館新築が１年延期されるたびに、数十億ウォン（数億円）の損を出すことになる。建築許可が取り消され、審議費などの行政費用も無駄にしていると見られる。
日本政府の所有である時価１５００億ウォン（約１４６億円）の大使館敷地も遊ばせたままとなっている。
　ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語っている。
立入規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しない。

米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の４大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけ。
このため、「日韓関係は１９６５年の日韓国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。

当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの５階に入居していた。
　外交関係者の間では、日韓関係の悪化が大使館新築に影響を与えている。
従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は２０１１年１２月に同大使館前に「慰安婦像」を設置した。

日本政府は、「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に慰安婦像の撤去を求めてきた。
しかし、慰安婦像が設置された後も２０１６年初めまで大使館新築計画は推進されていた。
日韓両国政府は２０１５年１２月に慰安婦合意、合意に基づき、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者（元慰安婦）のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の慰安婦像問題を適切に解決するという内容を発表していた。

ところが、政権交代によって状況が変わった。
野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「１０億円で魂を売った」と批判していた文在寅氏が２０１７年５月に大統領に就任、２０１８年１１月２１日に韓国政府は日韓の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散させた。

この約２０日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。
日本政府は「この問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。
複数の市民団体が２０１７年から日本大使館前に「元徴用工像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の１つ。

ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦像と元徴用工像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。
以上、

国際間の条約や協定は紙切れと言い放つ文在寅政権（文正仁大統領特別補佐官）。

慰安婦問題は日本政府は、韓国の金泳三大統領と合意の上で、歴代の日本政府の首相が韓国含む各国の元慰安婦たちに「詫び状」と「見舞金」を渡してきたが、韓国に限り、挺対協が途中で元慰安婦たちに受け取りを拒否させたことに問題を発している。

そして、挺対協らは、慰安婦像をソウル市の日本大使館前と釜山市の日本総領事館前に設置した。韓国文政権もウィーン条約や慰安婦合意内容を反故にして、黙認・容認していることにすべての問題がある。
日本の韓国大使館の前に、・・・・の銅像を立てたら、韓国民はどう思うのだろうか。
慰安婦問題では、日本の首相が「詫び状と」「見舞金」を元慰安婦たちに渡したことすら、韓国民＝ロウソク民心たちの９９％は知らない。

韓国では、反日に政権が依拠し続けるため、こうした報道も韓国ではなされず、しようとすれば「親日」かと脅迫される始末。韓国民族すら大量虐殺し続けた極悪人の李承晩の時代から続く、反日教育により洗脳された韓国民に、反日感情はすぐ呼び起こされる。そうした反日教育が続く限り、韓国民から反日は決して消えない。文政権になり、学校における反日教育時間が倍増さえしている。

日中国交回復のときに、中国政府は日本からの賠償金をすべて放棄した。その代わり、日本は莫大な支援を中国に行ってきた。それは日本の贖罪からであり、気持ちでもあった。
韓国は１９６５年日韓基本条約を反故にすることで、国交回復すら否定しようとしている。
韓国では、平成５年（１９９３年）２月まで、軍人政権が続いており、まだその影響からか抜け出せず、政治の貧困のまま経過させている。

こうした中で、韓国にある日本大使館や総領事館が、国際条約のウィーン条約に違反したまま、韓国政府により放置されている。
日本政府としては、大使館を建てるにも建てられない原因を韓国政府が作り、その原因を放置している。
まるで、国際条約無視のチガイホウケンコクのようである。