＜ホワイト国とは・・・＞
＜キャッチオール規制と除外のホワイト国＞
キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなる。
貨物の輸出や技術の提供を行う場合に、具体的にどのような場合に、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵や通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合にあたるか否かを定めたもので、どのような用途として使用されるかとの観点からの確認「用途要件」と、どのような需要者が使用するかとの観点からの確認「需要者要件」がある。

＜用件除外国＝ホワイト国＞
アメリカ合衆国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、オランダ、ベルギー、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルク、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、アルゼンチン、

輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。

日本政府は、これを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく、協議や仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。

経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
以上、

韓国・文政権が盧武鉉時代の歴史清算を今になってもまた行うのはかつてだが、こと日本に関係することは日韓関係の政治に直接影響する。
それも元徴用工確定判決、日本企業資産の差し押さえ・その換金手続きは、１９６５年日韓・国交基本条約を否定するものであり、日韓関係を根本からおかしくする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９６５年の条約に付随する協定で、元徴用工に対する賠償金は日本政府が企業に代わって支払いを済ませている。
しかし、治外法権国の人民裁判所の大法院はそれを認めず、「協定文には、企業に対して賠償金を請求できない」とは書かれていないと、揚げ足取りも頂点を突破した判決を出し、今日の状況に至っている。
元徴用工問題については、盧武鉉大統領でさえ、協定のこれまで非公表部分に書かれており、それを認め、日本や日本企業に対して請求せず、元徴用工に対して法を制定して韓国政府がこれまでに支払っている。
（行政の政府は三権分立により、司法には介入できないとして、元徴用工たちに請求させているが、三権分立の頂点はあくまで立法府であり、それを司る文政権がすべて取り仕切っているもの）

そもそも、文在寅氏は、政権内部の会議で「日本側からの今年１月９日の協議要請」の対応を話し合う中で、「（文在寅大統領が）まだ裁判が行われているではないか！」と会議メンバーを一蹴したとされ、その後、政権内部が日本側に対する対応を膠着させたという。
その裁判は、一人当たり１０００万円の確定判決を受け、貰わにゃ損々とばかりに、元徴用工・遺族らによる多くの裁判が新たに提訴され続けている。』

第一段階で３品目をホワイト国除外、
予想されるのは、
第２段階でホワイト国除外の品数をｍａｘまで高める。
第３段階で対象品目の禁輸となるのだろうか、それとも、対象品目外に広げるのだろうか。
サムスンやＬＧの海外工場から見ても迂回輸入は厳しい。

これに対して、韓国側は、「日本が経済制裁した場合、対応措置を取る」と言明している。
韓国が制裁した場合、世界の貿易制裁合戦は、話し合いがもたれる米中から、言いたい放題・やりたい放題の韓国ゆえに東アジアの日韓へ移行することになる。

日韓関係は、韓国文政権が大法院の確定判決を出させ、それを放置していることで終局を迎えることになる。

１９７２年２月、ニクソン米大統領が訪中し、周恩来首相に対して「南であれ・北であれコリアンは衝動的な人々だ。重要なのは、我々がこの衝動的で好戦的な人々が事件を起こし、我々の国（米中）を困窮に陥らせないよう影響力を発揮することだ」と話したと記録されている。
この訪中をきっかけにして米中国交正常化条約がカーター米大統領と鄧小平氏との間で、１９７９年に締結された。

その後、北朝鮮は中国が世界が制止するにもかかわらず核実験やミサイル実験を重ね、韓国は日本から略奪している竹島海域で、日本を仮想敵国にして大規模島嶼防衛演習を毎年２回も行っている。

闇雲に戦意的に為るのは中国から５００年間制度的にも属国にされていたからであろうか。
これで韓国経済が悪化した場合、（すでに悪化しているのであるが）また、日本のセイにするのだろう（アジア通貨危機、韓国のＩＭＦ入りについても日本が支援しなかったからだとする韓国の輩がいる）。

自らの国が行うことはすべて善であり、外国でさえ、それを認めないのは悪と規定するチンプンカン・トンチンカンな国が韓国のようだ。

韓国の裁判所は、すでに北朝鮮愛派に乗っ取られ、今や韓国人民裁判所になっているようだ。

これまでの経過
１９６５年６月２２日、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された条約に付随した日韓請求権並びに経済協力協定（この協定に元徴用工に対する賠償金の支払いを入っており、一括して当時の韓国政府が受け取った）。

２０１８年１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は元徴用工が日本製鉄を相手取った損害賠償金請求訴訟で、一人当たり１０００万円の支払命令の判決下し、確定判決となった。
元徴用工は２３万人～２５万人いるとされる（韓国報道／韓国政府が支払った対象者は約１２万人）。

日本にとって、国際条約の日韓国交正常化基本条約に付随する協定違反の判決であり、協定を無視する判決であり許されるものではないとした。
その後、勝訴した元徴用工らは日本製鉄が、韓国内でポスコと合弁した企業の出資金を差し押さえた。

２０１９年１月９日、日本政府は１９６５年協定に基づき協議開催を３０日間以内に回答するよう公式に求めた。しかし、５月２０日まで韓国文政権は日本政府を完全無視。

２０１９年５月１日、裁判で勝訴した元徴用工らは、差し押さえた日本製鉄の財産の換金手続きに裁判所に申し立て、換金作業に入った（３ヶ月程度で換金されるという）。

５月２０日、日本政府は韓国文政権に対して、協議開催が無視されたことから、仲裁手続きへの移行を通知した。

５月２３日、韓国外交省報道官が「日本企業が大法院の判決を履行する場合、何の問題もない」と述べた。
元徴用工たちには、韓国政府が賠償金を支払っている。

６月１８日、協定では韓国政権が６ 月１８日までに、仲裁委員会の委員を任命する義務を負っているものの、韓国政権からは日本政府に対して何の通知もなく、また無視を決め込まれた。

６月１９日、韓国政府は「日韓の関係する企業による拠出金を財源に賠償金を支払おう」と日本政府に対して公式に表明した。日本政府は受け取った３０分後、これを一蹴し、拒絶を通知した。
まるで、日本側が、賠償金を支払っていないかのようなノー天気なことを韓国側は表明した。

６月２８日夜、Ｇ２０大阪サミットで、参加していた外相どうしで、日韓外相会議が急遽開催されたが、韓国康長官は「企業の拠出金を財源に賠償金を支払おう」と日本政府が拒否した提案を再び提案し、河野外相は再び拒絶し、短時間で終了した。

６月３０日、こうした協議開催要請・仲裁委設置の委員任命の要請を、韓国文政権から無視され続け、堪忍袋の緒が切れた日本政府は、韓国を経済制裁することを決定した。

備考

「フッ化ポリイミド」は、フレキシブルプリント配線板や多層配線板の絶縁材として使用されている。

「レジスト」は、半導体などの製造プロセス内で、サンドブラスト、イオン注入、エッチング（代表格はフォトレジスト）などの処理を施す際、被処理物表面の一部を樹脂などで保護し、処理をしたあとに保護膜を剥離することで、被処理物の所望の部分のみを処理することができる。この手法に使われる保護膜をレジストという。

「エッチングガス（高純度フッ化水素）」は、森田科学工場やステラケミファが独占的に生産している。高純度でなければ韓国などでも生産しているが、半導体には高純度が必須となっている。
主に中国で取れる蛍石から抽出され、森田科学では中国でフッ化水素として生産、日本へ輸入して高純度に加工している。