アイコン 日本の韓国に対する経済制裁 韓国側の反応報道 揺れる日韓国交基本条約

 

 

日本政府は1965年の日韓国交正常化条約の付随協定に基づき、韓国大法院の日本企業に対する元徴用工賠償金支払い確定判決を受け、1月9日から協議開催要請、引き続き、仲裁委設置を韓国政府に対して要請しているが、1965年協定を否定するかのように無視したまま放置している。
韓国では、これに対し、中央日報紙が次のように掲載している。

米中貿易紛争が一息つくや、今度は日本発の新たな脅威が韓国企業を襲っている。
30日、産経新聞は「(日本)政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し(中略)計3品目の輸出規制を7月4日から強化する」と報じた。
3品目として、テレビやスマートフォンのディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)を挙げた。フッ化ポリイミドはOLED(有機EL)ディスプレーに使われる素材だ。
レジストは半導体製造時、基板に回路写真を撮る時に必須の感光液で、エッチングガスは基板表面処理に使われるガスだ。

産経によると、日本政府は先端材料の輸出に関連し、安全保障上で友好国と認める国には輸出許可申請を免除する「ホワイト国」制度を運用しているが、この対象から韓国を除外することにしたという。
産経はこのような措置の背景に「徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置」と説明した。

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韓国がホワイト国から除外される場合、日本企業は該当品目を韓国に輸出する時、その都度当局の許可を受けなければならなくなる。「輸出手続き簡素化」という優遇措置がなくなるのだ。

輸出許可申請と審査には通常90日ほど要することになるという。
業界によると、フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の90%、エッチングガスは約70%を日本が占めている。
  世界半導体企業の大部分は、この素材の大部分を日本から輸入している。
グローバル市場で輸出競争を行っている韓国の半導体とディスプレイ企業は核心素材が必要な時に確保が困難になるという意味だ。

産経は特定企業の名前を挙げながら「半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる」と分析した。

産経の報道が伝えられて韓国企業は非常事態に陥った。
財界関係者は「製造業は主要素材が1つだけ不足しても全工程が止まる場合が多い」とし「産経の報道が日本政府の公式的立場と一致するのか、多角的に確認している」と話した。
韓国内の主要半導体・ディスプレーメーカーは、報道が正しかった場合に備えて対応策も模索している。
半導体メーカー関係者は「どのような部品や素材も供給先が1ヶ所だけしかない場合はほぼない」とし、「すぐに問題になることはないだろう」と話した。
その一方で「在庫物量の確保や供給処の多角化で当面は対応するだろうが、日本で主に生産される素材を日本政府次元で規制することになれば中長期的には影響を受けることは避けられない」と懸念をにじませた。

日本発の懸念が大きくなっているが、財界は一方では米中貿易紛争が最悪の状況を回避したことについては安堵している表情だ。
財界関係者は「トランプと習近平の29日の会談で、韓国企業が最も注目した発言は、トランプが『私は彼ら〔ファーウェイ(華為)〕に(米国)部品を今後も売ることを許可するのに同意した』という部分」と話した。
この関係者は「米国か中国かの選択をしろと迫ることは、韓国企業にとって『答えの出せない問題』だったという点で、困惑するものだった」とし、「米中が対話を継続していくことにしたことで、困難な状況から一旦遠ざかることができた」と話した。同時に「これまで政府が『安米経中』(安保は米国、経済は中国)政策を持続しながら、国内企業の中国依存度は高まり続けた」と付け加えた。

産業通商資源部の調査によると、韓国の昨年の対中輸出は1622億4000万ドル(約17兆5600億円)で全体の26.8%を占めた。1年間で2%も増え、歴代最高値を記録している。
以上、

中央日報紙は引き続き社説で「日本の稚拙な経済報復、現実化は」との記事を掲載している。
韓国マスコミの韓国を代表し、常時、非礼・無礼と自らは常に善であるかのように自己チュー病の記事を中国にたいしても、アメリカにも、日本にも掲載し続け、韓国民のナショナリズムに火を付け回っている。
今回の「日本=稚拙」にしても、韓国が、1965年協定に基づく日本側の協議要請を無視し続けていることにすべての原因がある。

日韓関係は、韓国から日本に対して、軍事・慰安婦・元徴用工の3方面から反日姿勢を強めており、時系列に掲載してみる。

これは文政権が2017年10月31日、「3不の誓い」(その1項に「日米韓の軍事同盟は締結しない」)を中国政府に対して表明し、日韓安保協力を否定したことに始まった。

北朝鮮情勢がピークに達していた2017年11月12日には、米軍要請の日米韓の日本海における空母3隻による軍事演習で日本参加を断り、米韓だけで行った。

2018年10月10日の韓国国際観艦式に日本不参加、韓国政府は、参加国は国旗しか認めないとし、日本の自衛艦が旭日旗で参加することを拒絶、それでも日本側が参加した場合、大統領の座乗艦を韓国最大の護衛艦「独島」に変更すると伝え、日本はこれを拒絶し参加を見送った。当日、座乗艦には反日のシンボルとされる李瞬臣旗を文大統領の頭上にはためかせていた。各国参加艦船も多くが国旗ではなく、海軍の軍旗にて参加していたことが判明している。
※旭日旗については、李明博政権時代、日韓サッカーで戦犯旗だと急に言い出し、今では反日のシンボルにしている。

2018年10月30日には1965年協定に違反する元徴用工に対する日本企業に対する賠償金支払いの大法院確定判決。

2018年11月21日、2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意に基づき韓国で設立された財団を文政権が解散させ、韓国文政権はその後の請求者に対して支払いもせず、日本からの拠出金の過半の残高を残したまま放置している問題が発生。

2018年12月13日の竹島海域での日本を仮想敵国にした島嶼防衛の大規模な軍事演習開催(毎年2回行っている)、

2018年12月20日、日本のEEZ内(共同管理区域?)において、日本の非武装の哨戒機に対し、韓国駆逐艦が「ミサイル管制レーダー照射事件」を引き起こした、韓国側は完全否定、

2019年1月9日に1965年協定に基づく協議開催要請・こんにちまで日本政府の要請を韓国文政権が無視し続けている。

2019年4月22日、韓国政府は、日本の軍機が韓国軍船に対し、3海里以内を飛行した場合、ミサイル管制レーダー照射してヘリも飛ばすと、実質撃墜もありうると公式に日本側に警告した。

2019年6月19日になり、韓国政府はやっと日本に対し、元徴用工問題に関し口を開き「日韓の関係企業に拠出させた資金を賠償金に当てよう」と日本側に通知、日本政府はまるで元徴用工に対して賠償金を支払っていないかの内容に激怒、30分もせずこうしたトンチンカンな提案を拒否した。

2019年6月26日、日本が10月に行う国際観艦式に海上自衛隊は、韓国を招待していないと報じられた。

2019年6月28日、その後、G20大阪サミットにおいて、何か進展があるのではと日本側は外相会談を持ったものの、すでに日本側が拒絶した案「関係企業に拠出させ・・」を再び持ち出し河野外相は呆れ果て短時間で終了、今回の経済制裁に至るようだ。

元徴用工賠償金問題は、1965年に日韓間で締結された日韓国交正常化基本条約そのものにかかわる問題となっている。

 
[ 2019年7月 1日 ]

 

 

 

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