アイコン 韓国産業通商資源省 日本のホワイト国追放決定 自らは棚に上げ国際法違反だと

 

 

韓国産業通商資源省の朴泰晟貿易投資室長は1日、貿易統計について発表した1日の記者会見の中で、「日本政府の不当で国際法に違反する措置に対し、断固として対応していく。WTO=世界貿易機関の協定上、原則禁止される措置であり遺憾だ」と述べ、日本政府の措置を批判した。

半導体は韓国にとって輸出額の20%近くを占める主力の工業製品で、パク室長は今回の日本の措置による影響について「綿密な分析が必要だ」と述べた。
一方、韓国の主なメディアは日本政府の措置について速報で伝え、大手電機メーカーのサムスン電子、SKハイニックス、LGなど、韓国の代表的な企業が深刻な打撃を受けるおそれがあるという見方を伝えた。
以上、

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元徴用工問題では、日本政府が1965年協定に基づき、正式に協議開催を申し入れても、調停委発足を要請しても無視し続け、日本政府が、いい加減にせい!と、経済制裁を発表すれば、いきなり国際法違反などと日本批判を展開している。
それも以前から、経済制裁すると日本側からスピーチがあったにもかかわらず、何も対応せず、韓国の元徴用工に対して、日本が何も支払っていないかのようなごまかし論法ばかりを今に至るまで繰り返した挙句の日本側の措置だ。

韓国文政権は2017年10月31日、国家主権放棄の「3不の誓い」を中国政府に表明した。
6月30日、中国では北京市にある現代自動車とサムスン電子の大きな看板が当局により、いきなり撤去されたという。
6月28日、G20大阪サミットでの中韓首脳会談では、習主席から再びTHAAD配備問題を取り上げられ、文大統領は「北が核廃棄するまで」と述べたことに対しての、中国側の返答が今回の看板撤去となっている。

文政権はどこを向いて政治を行っているのだろうか。米中を天秤にかけているつもりだろうが、米中から、「あっち向いてほいっ」と弄ばれているようだ。

合意・条約無視の韓国文政権、自らはロマンス・人が行えば不倫(ネロナムブル)という2重規範を国内だけではなく、外交=日本に対しても多用している。
国内では積弊清算に明け暮れ、国家権力を最大限利用し力で反対者や前政権者たちをねじ伏せようが、相手が国家であった場合は、好き勝手にはできない。幾ら口から生まれた文政権であろうと、外交では通用しない。
また、日本は国際法違反でもなんでもない。単に国家が主権に基づき自らの意思で決定しているホワイト国認定を取り消すだけだ。もっと、韓国文政権は勉強すべきだ。どこに書いてあるのか証明してから発言すべきだ。(中国が韓国を制裁するときのやり方には似ているが、内容もやり方もまったくの別もの)
 

 
[ 2019年7月 1日 ]

 

 

 

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