元徴用工問題では、日本政府が１９６５年協定に基づき、正式に協議開催を申し入れても、調停委発足を要請しても無視し続け、日本政府が、いい加減にせい！と、経済制裁を発表すれば、いきなり国際法違反などと日本批判を展開している。
それも以前から、経済制裁すると日本側からスピーチがあったにもかかわらず、何も対応せず、韓国の元徴用工に対して、日本が何も支払っていないかのようなごまかし論法ばかりを今に至るまで繰り返した挙句の日本側の措置だ。

韓国文政権は２０１７年１０月３１日、国家主権放棄の「３不の誓い」を中国政府に表明した。
６月３０日、中国では北京市にある現代自動車とサムスン電子の大きな看板が当局により、いきなり撤去されたという。
６月２８日、Ｇ２０大阪サミットでの中韓首脳会談では、習主席から再びＴＨＡＡＤ配備問題を取り上げられ、文大統領は「北が核廃棄するまで」と述べたことに対しての、中国側の返答が今回の看板撤去となっている。

文政権はどこを向いて政治を行っているのだろうか。米中を天秤にかけているつもりだろうが、米中から、「あっち向いてほいっ」と弄ばれているようだ。

合意・条約無視の韓国文政権、自らはロマンス・人が行えば不倫（ネロナムブル）という２重規範を国内だけではなく、外交＝日本に対しても多用している。
国内では積弊清算に明け暮れ、国家権力を最大限利用し力で反対者や前政権者たちをねじ伏せようが、相手が国家であった場合は、好き勝手にはできない。幾ら口から生まれた文政権であろうと、外交では通用しない。
また、日本は国際法違反でもなんでもない。単に国家が主権に基づき自らの意思で決定しているホワイト国認定を取り消すだけだ。もっと、韓国文政権は勉強すべきだ。どこに書いてあるのか証明してから発言すべきだ。（中国が韓国を制裁するときのやり方には似ているが、内容もやり方もまったくの別もの）