アイコン 日本は韓国に対する特恵解除で、情報発信を1本化すべし

 

 

日本の西村康稔官房副長官は8日の記者会見で「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。2016年に開催されて以来、開催されていない。

韓国の報道によると、
日本側は、「その間に、半導体材料の輸出に関する不適切な事案が続いた」と報じた。韓国が重要な戦略物資関連会議を意図的に避け、「不適切な」戦略物資管理をしたことを示唆している。
 
韓国産業通商資源部(省/産業部)によると、2004年に日本が韓国を「ホワイト国」に指定して以降、2008年に初の会議が開かれ、その後は2016年まで2年に1回ずつ計5回開催された。

しかし、会議自体は、双方が互いに要請すれば開催される形式だったという。この会議が2016年を最後に開かれていないのは事実。
これを韓国の「不適切な」実態と結び付けるのは無理があるとの指摘が出ているという。

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産業部は、会議が開催されていないことについて、「信頼」の問題ではなく「人事異動」が原因だと説明している。
 産業部の関係者は「2018年6月に、韓国が日本の経産省に対し、会議の開催を要請したが、当時、日本側の担当局長が空席だったため開かれなかった」として、「このとき日本側から、2019年1、2月に会議を開催の提案があったが、今度は、韓国側の担当局長が空席だった」と話した。
産業部の該当局長は、貿易政策官だが、昨年12月に朴泰晟局長が、貿易投資室長に任命されてから今年3月にイ・ホヒョン局長が赴任するまで3ヶ月以上空席だった。
 産業部の関係者は、「この会議は、両国の担当局長が顔合わせをし、自国の戦略物資の統制制度の変化を紹介する単なる意思疎通レベルの会合だった」として、「敵性国に戦略物資を輸出していると疑われる業者のリストを交換するなど重要な問題は、非公式のルートでやりとりしていた」と説明しているという。
以上、韓国紙報道参照

 韓国側が言うことが事実ならば、昨年6月開催が日本側の人事上の問題で開催されなかったならば、新任が着任し遅くとも3ヶ月後、9月までには韓国側に開催しようと日本側から申し入れするのが筋だろう。
 日本側を心配するのは、誰かさんたちが何かないかと粗捜しし、経緯をろくに調べもせず、情報提供した可能性があること。また、誰かさんたちもその情報に飛びついた可能性があること。
これまで省庁の問題が国会でいくつも問題になってきたが、省庁である政府は、国内では魑魅魍魎に持ち込み雲散霧消させることができただろうが、国家間ではそうはできない。そうしたミスは挙げ足を取られ、致命傷に至るケースもある。
今年の1・2月の要請は、日本側の特恵解除の計略の一環だった可能性すらある。
3月12日には麻生財務相が、(韓国に対して)ビザ発給停止を含めた(元徴用工判決に対する)報復措置を検討している旨報道されていた。
(麻生財務相は、私人としての家元は元麻生炭鉱、潜在的な元徴用工問題を抱えてもいる。こうした人に今日の韓国に関することをペラペラ喋らせること自体が軽率かもしれない)

安倍首相、首相側近の萩生田光一幹事長代行、経産省、官房副長官がチャビチョビ情報を小出しし、そうすることで挙げ足を取られる材料を提供し続けているともいえる。

日本政府は当初、由々しき材料があるとしており、それで黙って特恵解除し、黙ってしまい、相手の反応に対して、相手が元徴用工問題などで譲歩して来た際、最後の機会に材料を提示すればよいものを、戦術もクソもないおしゃべりマーシャ軍団のようだ。
一つの穴が見つかれば、穴は拡大するのが世の慣わし、戦い方を知らない。
日本の安全保障上、問題も多々あり、特恵解除することはできようが、経済はグローバル化して久しい。国際的にも理解される特恵解除であるべきだ。それは、一番、首相がわかっていることだろう。
そうではないだろうが、目先の目的のため、日本の政治が韓国の国内政治手法を取り入れている可能性すら見え隠れする。

先のWTO上級審での敗訴もそうした穴の例だろう。
韓国側のWTO訴訟の一人の30代の女性担当者が、日本側の提訴資料や下級審の判決文を精査し続け、ついに穴を見つけ、上級審に対して穴を拡大し続け、勝利に導いたのはその典型例だろうか。 
日本政府は未練がましくWTOは問題だと後出しでいくら訴えかけても負けは負けだ。そうした韓国側の動きを漫然と構えていた日本の関係省庁の担当者ら=日本政府に問題があった結果である。

 
[ 2019年7月 9日 ]

 

 

 

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