アイコン 反日歴史清算を現場で主導する京畿道 李在明知事/韓国と韓国政府を使い分けよ

 

 

ともに民主党が圧倒的に支配する京畿道の道・市町村議会、京畿道はソウル市を取り囲む形で位置し、人口1200万人はソウル市により多い。知事の李在明は、2017年の大統領選の民主党の予備選で立候補、過激なポピュリスタとしても知られるが日本や米国に対して過激すぎた発言により大統領選では自滅した人物、しかし、京畿道では異常に人気が高い。

李在明は、学生運動→弁護士→参与連帯委員長(参与連帯はソウル朴元淳市長が創設した市民運動団体/左派政権であるともに民主党の実質中核をなす)、京畿道の城南市長の歴任している人物。

韓国紙の報道によるとその京畿道では、
「日帝残滓(ざんし)の清算」を掲げる京畿道教育庁(教育委員会に相当)が先日、道内の全ての初等学校(小学校)、中学校、高校の児童・生徒や教師らに対し「学校生活の中に残る日帝残滓の発掘調査」というアンケート用紙を配布した。このアンケートでは「修学旅行」「ファイティング」などの日常用語も日帝残滓としていることから波紋が広がっている。

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全国教職員労働組合(全教組)や進歩(リベラル)・左派系の教育監(教育庁のトップ)らが「親日作曲家の作曲した校歌」「銅像」「日本のいぶきの木」などの清算作業を進めていることについて「日常生活で使う言葉まで清算対象とするのはおかしい」などの声が教育現場などから上がり始めている。反日・北朝鮮愛派の李在禎教育監は、親日人名辞典編さん委員会の関係者などをメンバーとする「100周年特別委員会」を立ち上げ、日帝残滓清算作業を推し進めている。

京畿道教育庁は先月28日、2300以上の初等学校(小学校)、中学校、高校に文書を送り、教師や児童・生徒を対象に「本人が考える日帝残滓の概念」「学校生活の中にある日帝残滓」「どうやって清算するのがよいか」などについてアンケート調査を行い、12日までに提出するよう指示した。提出は義務づけられているわけではなく、希望する場合にのみ提出すればよいという。

京畿道教育庁は回答を集めた上で、歴史を専攻した7人の教師からなる「学校生活に残る親日残滓清算プロジェクト・タスクフォース(作業部会)」がその内容を精査し、実際の清算対象やその方法などを決める計画だという。

京畿道教育庁がアンケート用紙で例示した清算対象とされる日帝残滓には「親日行為者が作曲した校歌」「歴代校長の写真に含まれた日本人の校長」などがあるが、これら以外にも「修学旅行」「ファイティング」「訓話」などの言葉も日帝残滓とされている。

京畿道教育庁によると、アンケートに記載されている「ファイティング」という応援の言葉は、第2次世界大戦中に日本軍が戦地に赴く際に「ファイト」と叫んだことから始まったという。
さらに「修学旅行」は「旧韓末や日帝時代に民族精神を弱めるため、朝鮮の学生たちに日本を見学させる風俗から始まった」として「修学旅行の始まりは民族精神を害する目的があった」と主張している。さらに「訓話」は上司が部下に訓示するという日本統治時代の軍隊用語だと規定している。
 
これに対して京畿道内のある中学校の校長は、
「修学旅行やファイティングという言葉が日本から来たという理由で清算対象になるなら、学校、教育、科学など、近代化後にできたほぼ全ての言葉が日帝残滓になるはずだ」
「日本による植民地支配については児童・生徒たちにしっかりと教えるべきだが、今になって教育庁が先頭に立って日本に関係する全てのものを清算するというのはやり過ぎだ」と批判した。
以上、

韓国では、認定された教科書を教育主監者らが勝手に反日部分を強化して書き直し、教育させる異常事態が現在の教育現場となっている。

国家主導により、ともに民主党が支配する地方が率先して反日教育を徹底して行っており、一地方が行えば、ほかの地方へ即伝播し、日本については、「反日・歴史清算だけ」の教育を行っている。それも文政権になり反日教育時間を倍増させている。
これでは、百年たっても日韓の友好関係は築けそうもない。

<日本政府は言葉を選べ>
日本政府関係者も、発言が下手すぎる。
韓国政府と韓国とを一緒にして、韓国は、韓国はと、イライライラチな安倍首相はじめ関係者がこの間しゃべくりまくっている。
これでは、韓国民も、コトの内容に関係なく、反日感情をあらわにするのも仕方ないことだろう。
日本政府は、発言において、韓国=韓国民であり、韓国政府が、韓国企業がと「韓国」と区別し、「韓国」という単独単語を使用せず、「韓国=韓国民」と「韓国文政権」との分断を図らせるべきではないだろうか。

<不買運動>
韓国では、不買運動が販売店主導で行われているが、牽引している小規模商業団体、同体は以前、民主労総と連携していた。そのことからも、過激な行動を行っている。元徴用工像設置でも動いていた過激な民主労総(民間労組で100万人/韓国労総と双璧)が大手スーパーなどに対して、日本製品の撤去を働きかけ、撤去しない場合は「親日か(韓国では犯罪)」と糾弾し、大手も追随するしかなくなる。

それは、韓国と韓国政府を使い分けしない、日本政府の失策の結果でもあろうか。今からでも遅くない。

韓国では1980年代前後の学生運動の活動家たちが成長を止め、そのまま純粋培養され、現在のともに民主党政権を作っている。そのため、生の経済を知る由もない。

 
[ 2019年7月 9日 ]

 

 

 

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