アイコン 対日強硬の文在寅大統領 韓国経済=韓国民を道ずれにするのか

 

 

韓国の朝鮮日報は12日次のとおり、対日関係について掲載している。( )書きはJC-NET記載。

<輸出優遇除外:「仲裁委」「特別法」「ICJ」…韓国大統領府は全て拒否>
韓国大統領府と韓国政府は9日、世界貿易機関(WTO)の商品・貿易理事会で、日本による経済報復措置の不当性を訴えるなどして行動を起こした。
米国をはじめとする主要国を対象に、「日本の措置は自由貿易に反する措置で、韓国のほかにも被害国が増える恐れがある」という「国際世論戦」も展開する方針だ。

その根底には、日本の経済報復措置以降、徴用賠償問題の対応策として挙げられた案のほとんどを拒否するという「超強硬ムード」がある。
(大統領はじめ大統領府・韓国政府の高官たちは、学生運動を経験し、その運動を純粋培養した人たちで構成されている。然るに経済音痴)

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韓国大統領府は、日本が要求する「第3国仲裁委員会」や国際司法裁判所(ICJ)付託に応じないのはもちろん、与党の一部から提起された特別法制定、一時政府内で検討された「2+1基金造成」など、すべて「受け入れ不可」という考えだ。

(それ以前に、1月9日に1965年協定に基づき日本政府の「協議」要請を期限の2月8日までに返答しなかったばかりか、5月20日まで日本政府を無視し続けた韓国政府であった。その後も5月20日、仲裁委設置を6月18日までの回答期限として要請、それも無視され、6月19日に現在の「第3国による仲裁委設置」を要請しているもの。6月19日にこれまで日本政府の要請を無視してきた韓国政府はいきなり「日韓の関係企業に拠出させ、賠償金に宛てよう」と提案、日本政府は、公式要請に応えるものではなく、即刻これを拒否した)

 韓国大統領府高官はこの日、
「日本が要求する第3国仲裁委員会構成やICJに持ち込むことは全く考慮していない」
「司法府が決定した事案(徴用賠償判決)に政府が関与できないという原則に変わりはない」
と述べた。
日本は、18日までに韓国が第3国仲裁委員会構成に応じなければ追加報復に出ると予告している。
韓国外交部(省に相当)当局者は「18日前に韓国が追加提案することはない」としている。

「強制徴用特別法」を作り、韓国政府が徴用被害者を優先補償し、日本企業の賠償責任を一時的に免除しようという案についても、韓国大統領府は「日本の直接賠償を求める徴用被害者たちの意向に反する」として反対した。韓国大統領府には、被害者と接触して日本企業の直接賠償以外の解決策を説得する、という考えもない。

韓国大統領府は依然として、韓日両国の企業が基金を設立し、被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1+1」基金案にこだわっている。
韓国大統領府が提案した事実上唯一の外交的解決策だが、日本は拒否している状態だ。

外交消息筋は「日本は第3国仲裁委員会が受け入れられなければ、次のステップであるICJ付託を主張するだろう」と話す。

日本側の3品規制強化について韓国政府は日本に対して、「両国の産業担当省庁が実務協議を行い、経済報復問題を協議しよう」とも要求した。

だが、日本は会うことには応じるとしながらも、「輸出制限の正当性を説明する場」だと別の意味付けをしている。

このような状況で、韓国大統領府が明らかにしたもう1つの対応策は、いつ結果が出るか分からない「国際世論に訴える作戦」だ。

日韓は同日、WTO商品・貿易理事会で衝突した。
白芝娥駐ジュネーブ大使がこの会議で、今回の日本の報復措置が全世界の電子製品市場にも否定的な影響を与える可能性があることを強調すると、日本側は「今回の措置はWTO規定に違反していない」と主張した。

政府は23日と24日に開催されるWTO一般理事会など、今後も続く国際会議で日本の措置の不当性を知らしめる方針だ。
「WTO提訴」のような具体的な措置は法的根拠を十分に用意し、綿密に準備した上で実行する計画だ。
韓国大統領府関係者は「まず、日本の報復措置が日韓間の問題ではなく、韓国の半導体を使用するほかの国々にも被害を出す事案であることを知らせることに注力する」と言った。
また、その主な対象は米国だとも言った。

(韓国の康外交部長官は電話で米ポンペオ国務長官に連絡し、外交部はポンペオ長官から「共感を得た」と公表している。韓国から高官も米国へ派遣する予定にしている)
以上、韓国紙参照

利用したいときだけ、米国を利用したいようだ。
しかし、文在寅政権が対日関係で強硬な態度と行動を変えない限り、日本も対韓国でエスカレートさせる可能性もあり、すでにホワイト国除外を8月にも実行する可能性を示唆している。

韓国の関係企業はすでに大混乱に陥っているが、韓国企業の中国工場やベトナム工場・米国工場など韓国外の工場への日本からの戦略物資の輸出は、これまで通りとなる。

LGは最新の有機ILディスプレイ工場を中国に造っており、そこから、SONYやパナソニックなどTV用のディスプレイを輸入すれば何の問題もない。

メモリー半導体は、国内調達できる。DRAMはエルピーダを買収した米マイクロンの工場が日本にあり、NANDは東芝メモリが生産している。
逆に、サムスンやSKは、売上減のほか、台湾や中国勢に市場を奪われることが恐怖だろう。

韓国政府は、長期にわたり日本政府の公式要請を無視し付けた結果、取り返しのつかない、経済破綻の可能性もある日本の韓国に対する経済規制強化が、すでに執行した3品以外にも大量に行われようとしている。

そして韓国文政権が対抗して、日本に対して経済制裁すれば、日本は報復の経済制裁を行うことになり、韓国の経済破綻は火を見るより明らかとなる。

国と国の関係で文在寅氏は、感情や歴史認識だけでは問題は何も解決できず、高じれば、高じさせれば、何も国民に経済的な利を生まないどころか、マイナスに至らしめることも念頭に置いて置く必要があった。

文在寅氏は自らの失策もあり(大統領はじめ認めず成功しているという認識しかしていない)、日本の規制強化に対し、最低限経済を維持できる韓国の経済状況ではない現実も横たわっている。

大統領が主催した30大財閥との緊急会議では、日本の規制強化は問題ないとし、韓国政府の戦略物資開発支援に期待する財閥さえあったという。

韓国では、フッ化ガスの漏出事件が2012年にあり、周辺住民ら含めて1500人が被災している。2013年にはサムスン工場でもフッ化ガスの漏出事件が発生し作業員1人が死亡している。

韓国でも昨年から今年にかけ、高純度フッ化ガス生産工場の建設計画があったが、住民の反対運動で白紙になっている。

韓国政府は、日本の規制に対抗して早急に開発する計画のようだが、フッ化ガス生産の韓国企業に出資している日本企業が製造技術を供与しない限り、最先端の半導体に使用できるほどの高品位な生産は不可能だろう。

韓国フッ化ガス生産企業は、10ナノ以上には対応できる生産水準とされるが、現在の最先端半導体は1~3ナノ水準、サムスンが受注拡大を目指しているファンドリー半導体も3ナノ水準とされている。
韓国企業が大量に輸入している中国製フッ化ガスの品質水準は、韓国製と同等もしくはそれ以下だという(中国からの輸入はフッ化ガスの中間材もカウントされているものと見られる)。

フッ化ガスは毒性が非常に強く、半導体企業の保管在庫は1ヶ月とされている。生産工場や輸入商社でどれほど在庫しているかは不明だ・・・。

韓国の半導体メーカーは、台湾へ進出している日本企業へ調達のためすっ飛んで行っているが、TSMC(台湾積体電路製造)などに供給しており、ほかに余力がどれほどあるか。

その半導体も次のステージに入る可能性も日本がリードしている。まったく新しいその技術を戦略物資として韓国へ技術供与や生産機械の輸出を規制した場合、半導体産業も壊滅する。
現在の半導体でも電子ビームマスク描画装置(フォトマスク/1ナノ以下)は日本が独占している技術、「グラフェンナノリボン」というまったく新しい素材での基本開発にも成功、開発面でも優位に展開している。

日本の工業をそっくり真似し吸収し、ここまで急成長させてきた韓国、
その違いは、日本は明治時代から、欧米技術を真似、取り込み、長期間にわたり発展させ、基礎研究にも力を入れ蓄積させてきたことにある。その技術は「はやぶさ2」の小惑星探査にも応用されている。
一見、「はやぶさ2」を小惑星に飛ばして何の利益があるというのだろうか。しかし、そこには日本の利につながる技術が凝縮されており、次の日本の利益を支える大きな一つとなる。見えるもの見えないもの、そうした研究が日本を支えている。日本は先進国の美味しいところだけを利用だけしてきたわけでは決してない。

 
[ 2019年7月12日 ]

 

 

 

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