それなら大統領と政府ではなく、大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。

２００５年に盧武鉉政権は、１９６５年の日韓国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。

この委員会には、当時大統領府民政主席だった文在寅大統領も政府側の委員として参加していた。

（盧政権は「特別法」を制定し、李明博政権時代も含めて、元徴用工に対して賠償金を支払った。支払い対象者は約１２万人だったとされている。ところが、昨年１０月の大法院で一人当たり１０００万円の巨額確定判決が出て、元徴用工数は倍増している。）

朝鮮日報は、当時の官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、盧武鉉元大統領当時、「特別法」を制定し、徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。

当時、どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

（ドイツは戦時中の元徴用工に対して、政府としては支払っておらず、やっと２０００年代に入り財団を作り、関係企業に４４億ユーロ（当時120円前後／約５３００億円）を拠出させ、元徴用工１６６万人に対して支払った。一人当たり約４２万円（２００２年当時の為替レート）だった。）

（韓国大法院判決は、いつの間にか増えた２４万人とされる元徴用工に対して、日本企業は一人当たり１０００万円、計２．４兆円を支払えというご沙汰を下した。日本政府は、企業が抱えた元徴用工に対する１９４５年以前の未払い給与等の債務も、韓国政府の求めに応じて、韓国政府に一括して支払ったという交渉記録が残されている。また、盧武鉉政権も元徴用工に対して支払っている。・・・何ぼ貰えば気が済むのだろうか）

－日韓関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は、両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。

強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。

韓国政府は、慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約（１９６５年年の日韓請求権協定）を認めない判決を下した。

外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。これらが日本に口実を与えた。

日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。

－潘基文氏、「日韓経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」（7月8日付A5面、日本語版未掲載）の記事の核心は、尹徳敏元国立外交院院長の言葉だ。

尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。

司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては、行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。

韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。

（文在寅氏は法曹界の弁護士であり、「司法自制原則」を知り尽くして、政治的・意図的に判決を出させ、その後「特別法」を制定して判決を無効化する動きも皆無だった。自らが参加した盧政権下での会議で「元徴用工に対する日本側の支払い義務は消滅した」との結論を、反対もせず認めた人物でもある）

－「輸出優遇除外：韓国政府、日韓関係改善に向け首脳会談を推進」（７月６日付A３面）、「日本は安保友邦、ワシントンを利用して政治的解決を」（７月８日付A４面）は、日本による経済報復問題を解決するため、「日韓首脳会談」と「米国の仲裁」を提案した。

どちらも説得力がありそうだが、実際はそうではない。

主要２０ヶ国・地域（G20）首脳会議でできなかった首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。

韓国が、問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。

米国は両国でまず協議を行うことを望んでいる。

しかし、韓国は日本が主張する「第三国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）での問題解決には応じない。

（日本政府が１月９日に１９６５年協定に基づき正式に「協議」（回答期限２月８日）を要請した。しかし、５月２０日まで韓国政府は無視し続けた結果、日本政府は５月２０日に仲裁委の設置要請に切り替えた。それも６月１８日の期限まで韓国政府は無視。現在、日本政府は韓国政府に対して６月１９日に「第三国仲裁委員会」設置を返答の期限を７月１８日に設定して要請している。）

このような状況で、ワシントンを利用するのは難しいという事実を考慮しないまま記事を書いても、現実的問題の解決にはプラスにならない。

（韓国政府は、日本政府の輸出規制に対して、米国企業も影響を受けるぞと米政府を脅し、日本政府に対して規制を撤回させるよう圧力を加えるべきだと主張、そのために、韓国政府は高官を何人も米国へ送り込んでいる）

－日本の経済報復が津波のように押し寄せ、北朝鮮の核問題がしっかりと議論されなくなっている。

トランプ米大統領が北朝鮮の核凍結を認めるとの懸念も持ち上がっている。

米国が北朝鮮を核保有国として認め、核の凍結に向かえば、事実上核拡散防止条約（NPT）の例外国家が新たにできてしまう。

そうなれば、韓国は今後どうすべきか非常に重要となってくる。単に核・ミサイルの挑発をせず、緊張さえ高まらなければよいのか、国益の次元で深く検討すべきだ。

以上、

朝鮮日報や韓国政府に対するまともな意見が多い。こうした識者たちも韓国には大勢いる。ただ、個人的に韓国政府に対してこうした問題提起した場合、洗脳された韓国民から「親日」かと糾弾される、されている。

北朝鮮や中国に対しては頭が上がらないものの、日本に対しては、生まれてもいなかった歴史を清算すると息巻く、反日強硬派、強情な文在寅氏と大統領府の面々は、韓国経済を行き着くところまで行き着かせてしまうのだろうか。

数年後の韓国紙には、また日本のセイで経済が破綻したと掲載されていそうだ。

韓国文在寅政権は、日本政府に対して１９６５年協定につき、韓国の元徴用工に対して日本政府が支払い済みであることを盧政権のように受け入れ、日本政府に対してそれを表明し、これまでの無視を謝罪してでも、日本政府に「ホワイト国」から韓国を除外させてはならない。

このままだと、韓国政府が日本に対して制裁し、それに対して日本政府は規制ではなく、報復制裁することにより、エスカレートするのみ。

韓国文政権が日本政府に表明すべきことは、

１、元徴用工賠償金については、日本は１９６５年協定で韓国政府に支払い済みであること

２、戦略物資については、しかるべきルールを作り、管理徹底

３、慰安婦合意尊重。

４、ウィーン条約・ユネスコ条約の遵守

を日本政府に対して表明しなければならない。

反日無罪はどこにもない。

元徴用工には、自主的韓国から日本へ働きに出た者と半強制的に日本へ送り込まれた者の２種から３種ある。日本でも国家総動員法が１９３８年に制定され、子供たちまで軍需工場で働いた時代だ。

＜韓国には、こんな人もいる＞

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、ＫＡＩＳＴ（韓国最高峰の技術系大学）のイ・ビョンテ教授が、「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をＳＮＳに掲載して論議を呼んでいる。

イ教授は７日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。

 また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし、「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか？」と文章を残した。

また、「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし、「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。

 イ教授は、他の文章を通じて、「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と述べている。

 イ教授のフェイスブックの文章はオンラインで論議を呼んでいる。

「日本製品」の不買運動を行っているオンラインコミュニティを中心に「日本はドイツのように過去史をまともに整理しなかったために状況が違う」として非難を浴びている。

該当文の趣旨に共感するという意見も少数存在して一部では、論争が広がり議論がまとまっていない。

 同日、イ教授は国会で開かれた「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を批判した。

イ教授は、「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。

以上、