アイコン 23日からのWTO会議、問題にしたい韓国、日本は議案対象ではない反論へ

 

 

世耕弘成経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、日本が発動した対韓輸出規制強化について「国際機関のチェックを受ける性質のものではない」と述べた。

韓国の文在寅大統領は両国の対立打開に向け国際機関に調査を依頼するよう求めており、これに応じない考えを示した。

世耕経産相は規制強化に関し「世界貿易機関(WTO)で認められた安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と話し、韓国が主張するWTO協定違反には当たらないと強調。23日に始まるWTO一般理事会で議題になれば、こうした立場を説明する意向を明らかにした。

以上、

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<韓国の日本制裁>
竹島海域では日本を仮想敵国に年2回も竹島島嶼防衛大規模訓練を行い続ける韓国、1965年日韓国交正常化基本条約に付随する協定違反、慰安婦合意違反、慰安婦像ウィーン条約違反、対馬仏像拉致事件のユネスコ条約違反、レーダー照射居直り問題・・・、
韓国文政権は日本に対し、この次、何の問題を起こすのだろうか。

韓国与党のともに民主党は中国共産党と協約を締結した。ともに民主党は中国共産党化、北朝鮮化を進めているようだ。
当然、両国とも独裁国、韓国もともに民主党の独裁国家になる日も近いのだろう。
手始めに言論統制、最近文政権や与党は、マスコミ攻撃を急増させている。

韓国の文政権としては、経済失策で韓国経済を陥らせ、韓国国会も公共投資用の追加予算も審議さえできない状況で、今回の日本の輸出規制に対して、非常事態宣言。

来年の国会議員選挙向けとされる公共投資の追加予算は次の韓国国会で通過し、韓国経済が低迷している理由も日本のせいだとこじ付けられ、文氏に対し、経済から発せられていた政治的な危機も脱し、内心、日本の規制を大喜びしていることだろう。
しかし、いくら国民が結束しても、知恵を出し合っても、ホワイト国除外、規制強化を解決できるものではない。

日本に対する制裁を韓国側が全面解除しない限り、日本も韓国のテーブルにはつけない。日本側は、そうした間柄の関係を長期間続けてきたものの、もう限界に達している。

日韓関係を根本から解決するには、ありえないが、国際条約を無視する文氏の大統領辞任しかない。
 

 
[ 2019年7月16日 ]

 

 

 

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