アイコン 日本の協議要請には応じず、韓国の協議要請に応じない日本を痛烈批判

 

 

日本の協議要請には応ぜず、韓国の協議要請に応じない日本を痛烈批判 
文大統領は、日韓対立のあつれきの長期化の可能性に言及。
「今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしよう」と呼びかけ。
「日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と警告

文大統領は、日本の措置に対して
「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。

続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた日韓経済協力の枠組みを壊すものであり、朝鮮半島平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。

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文大統領は、「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に、韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし、「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

さらに「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。

特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし、
「政府は、外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。
以上、

しかし、現実、生の経済が何もわかっていない市民運動家の寄り合い所帯の文政権は何もできないだろう。
今回の件で、経済が完全失速した場合、日本のセイだと反日姿勢をさらに強めるしかない。それが生きがいでもあり、何をしでかすかもわからない人のようでもあるが・・・。

<文大統領は独裁者か>
文政権こそが、経済が疲弊している中、最低賃金を大幅に増加させ、労働時間の短縮をはかり、経済を危機に陥らせ、そうしたことに対する国民の怒りや不満を、元徴用工問題を取り上げ、再び反日一色にして弄んでいる。

李明博大統領が、側近たちどころか、実兄の国会議員まで巨額収賄で逮捕され、四面楚歌になった翌月に、竹島にいきなり大統領として初めて上陸し、帰途、慰安婦たちが集団生活するナヌムの家に行き、天皇陛下に対して暴言を吐き、韓国のナシャナリズムに火をつけ、日韓関係を最悪の状況に陥らせたことと何が違おうか。

日本を韓国民の不満のハケ口に利用する韓国の大統領たちであるが、その底辺には戦後から一貫して続けられている反日教育があり、韓国民を洗脳し続け、潜在意識の中に入れ込み、教育現場を反日者の再生産工場にしている。
文政権ではさらに反日教育が強化されている。

亡き戦前前後の人たちに対して、一方的に「親日」の烙印を押し、そうした人たちの功績をよってたかって今になっても断罪する動きは、何を物語っているのだろうか。
世界に類を見ない民族性なのか・・・。
道徳を感情的に振りかざし権力を握った文在寅氏は途端に、中国の文化大革命の赤衛兵たちにも似た積弊清算・歴史清算、権力を一手に握り断罪する者とその権力者から断罪される者、権力者が権力を振りかざせばそれは独裁者ではないのだろうか、
その政治手法は韓国の歴史にどう刻まれるのだろうか。
韓国の仏さんたちも呆れ果て笑っていることだろう。

 
[ 2019年7月17日 ]

 

 

 

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