アイコン 日本政府の3品規制 韓国勢の迂回輸入禁止へ サムスン代替のフッ化水素試験へ

 

 

フッ化水素は日本製でなくとも外国製にいくらでも代替できる。しかし、最先端の回路幅10ナノ未満の超極細半導体には、12ナイン(純度99.9999999999%)と呼ばれる日本製フッ化水素が必要となっている。
サムスン電子では、メモリー部門の圧倒的シェア確保を受け、次の領域としてファンドリー部門でも世界一になるとファンドリー事業を展開しだしたが、その要求水準は3ナノ水準だという。

今年3月にはアマゾンがデータセンター用に調達したサムスン製DRAM(10ナノ後半のレベル)に品質上の問題が発生し、アマゾンからリコールを請求された。サムスンは4~6月決算で数千億円を損金計上したものと見られている。一説によるとリコール総額は最大8000億円とも伝えられていた。
・・・こうした品質問題が発生した場合、致命傷にもなりえる巨額リスクを半導体メーカーは有している。
 
 森田化学もステラもフッ化水素を生産する韓国企業にそれぞれ出資し、中国では現地社との合弁会社で製造もしているが、12ナインの超高純度フッ化水素は日本から輸出している。

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<迂回輸入遮断>
日本政府が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地「エンドユーザー」を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた。

京郷によると、このためサムスン電子とSKハイニックスは高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光剤)、フッ化ポリイミドなど国内直輸入がふさがった素材の「第3国経由の迂回輸入」も難しいという結論を出した。

半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況。
サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断しているという。

半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて「日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている」とし、「最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった」と明らかにした。

別の関係者も「日本から『エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない』という話を聞いた」とし、「迂回輸入もできないだろう」と話した。

サムスン電子は、米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。
両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった。

しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される。


<サムスン電子 日本製外のフッ化水素試験開始>
サムスン電子が日本の半導体材料の輸出規制強化に対応するために代替製のテストに着手したと報じた。
「サムスンが半導体工場で新材料を試す際に使用するラインに、日本以外のメーカーのフッ化水素を投入し試験を始めた」と17日日経新聞が報じた。
「中国や台湾、韓国のメーカーの製品とみられる」とし、「韓国の半導体業界の日本離れにつながる可能性もある」と付け加えた。
韓国の元徴用工判決によって触発された日本の対抗措置が、日本産業界にもブーメランとして返ってくるおそれがあるという懸念がにじんだ分析だ。

  日経によると、サムスンが実際に日本製以外の材料調達するかの判断は2~3ヶ月かかる見込み。
16日には上海證券報が「化学原料メーカー浜化集団(山東省)が韓国の一部半導体メーカーからフッ化水素を受注した」と報じていた。

日本政府は今月4日から国家安全保障を理由に挙げて半導体とディスプレイ生産に使われる核心材料3品目であるエッチングガス・レジスト・フッ化ポリイミドの輸出規制を強化した。
エッチングガスは半導体ウエハー(基板)の表面処理に使われ、レジストは半導体製造時にウエハーの表面に電子回路パターンを投影して露光する時に必要な感光液。
フッ化ポリイミドは有機発光ダイオード(OLED)の生産に使われる。

日本の輸出規制直後、5泊6日間の日程で日本を訪問して帰国した李在鎔サムスン電子副会長は、緊急社長団会議を招集して非常計画の樹立を要求したと伝えられた。
李副会長はこの日の会議で「日本の輸出規制に伴う影響が、半導体とディスプレーに限定されず、スマートフォンや家電などに拡大する可能性がある」としながら、コンティンジェンシープラン(Contingency Plan・非常計画)を用意するよう指示したという。
以上、中央日報参照

フッ化水素はウランの濃縮技術に必須アイテム、日本政府は、韓国企業が一時大量に輸入したフッ化水素の行方がわからないとしている。

安全保障上の問題である北朝鮮でのウラン濃縮に利用された可能性を否定できないと日本政府はみている。

国際機関に調査させようと韓国政府は日本政府への呼びかけたが、日本政府は応じていない。
日本から輸出したフッ化水素が、受け入れた韓国企業の海外工場(現地法人式)に韓国から送られたと韓国側が弁明した場合、その追跡には限界があり、中国政府などが協力するかどうかもわからない。また、中国政府と韓国政府が口裏を合わせる可能性も否定できない。(韓国与党のともに民主党は今年、中国共産党と協約を締結している関係にある。)

韓国政府の産業部(省)は、過去に遡り全数調査を行った結果、まったく問題はなかったと公表した。
(産業部は7月1日に4日から規制に入ると発表されてから、超短期間で全数調査を行ったという。そう短期間に行えるわけがないだろう。行ったとしても口頭調査の域を脱しないと見られる)
ならば、裏付けの調査資料を日本政府に開示すれば、日本政府の不信感が少しは解消されると見られるが、韓国政府はそれも一切情報開示しない。

日本政府の不信感を解消するためにも、特恵待遇を受け、日本政府から管理を一任されているのは韓国政府であり、自ら証拠書類を作成し日本政府に提出し、日本政府が証拠書類に基づき検証し、不正がなければ、何も問題はないだろう。
2年に1回開催されていた協議も拒否し(産業部の成長官は、2018年6月、日本側の担当局長が人事異動で不在だったことから、開催を要請したものの開催されなかったと堂々と嘘をついていた。担当局長は2017年から最近まで同じ局長で在籍していた)、そうした基本も行わず、全数調査を行い何も問題なかったと口だけで世界に向け公表しても、日本の不信感は一切払拭されない。

そうした安全保障上の問題に一切触れないニューヨークタイムズは連日、韓国政府の言動とまったく同じく、世界の貿易ルールを破壊するものだと日本批判の記事を掲載し続けている。それをロイター通信も引用してまた報道している。
多分、NYTには韓国系記者の大物がいるものと見られる(韓国政府に買収された記者かも知れない。) 慰安婦問題では日韓が合意しているにもかかわらず、NYTは韓国側の日本批判のページ一面を使った記事広告を、米国では一番最初に出し、数回こうした記事広告を掲載していた。(記事広告は、NYTユーザーに対してNYTの論説記事と間違えられる可能性が高い。新聞社も、広告費用が入らなければ潰れるしかない存在)

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[ 2019年7月17日 ]

 

 

 

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