アイコン 経産省 韓国文政権に譲歩か? 制度導入を提案 3品規制・ホワイト国除外解消用件提示

 

 

経済産業省は、韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、措置を緩めるには兵器への転用を防ぐため、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとして、韓国側に対応を求めたいとしている。

経産省は、半導体の原材料など3つの品目で輸出規制を厳しくしたことに加えて、日本からの輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象から韓国を除外する方針で、早ければ来月中旬にも決定し、規制が厳しくなる品目が広がることにつながる。
そのうえで、こうした措置を緩めるには、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとしている。
この制度は「通常兵器キャッチオール規制」と呼ばれ、食品と木材などを除いたすべての品目を兵器への転用を防ぐ対象とするもので、日本のほかアメリカやヨーロッパ各国などが導入している。
また、日本の経産省には、貿易管理を担当する部署に100人以上の職員が配置されているが、韓国側は担当者が少なく、貿易管理の体制が不十分だと指摘している。
経産省としては、今回の措置が太平洋戦争中の「徴用」の問題などへの対抗措置ではないことを強調するとともに、韓国が貿易管理の制度や体制を充実するよう対応を求めたいとしている。
以上、

米当局からの圧力だろうか。

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日本政府は、元徴用工問題をなおざりにするつもりだろうか。
「協議」開催要請を韓国文政権に無視され続け、屈辱を受け続けた日本政府、ICJに日本政府が提訴したところで、文政権が乗ってくるわけでもなく、実態は提訴もできない。

日本政府は、来る参院選が与党圧勝の予想に柔軟姿勢に転じ、結局、韓国マスコミが論じるように、元徴用工問題も輸出規制も選挙に利用したに過ぎないのか。

韓国文政権は、国民を味方につけてしまい、対日強硬路線を進め、それに対し弱腰になってしまったというのだろうか。

今回の問題は、韓国文政権の歴史清算という条約も協定も合意も無視する動きを日本政府が清算させる唯一の方法でしかなかった。
変な妥協は、戦略・戦術のない安倍政権を世界にさらけ出す結果となる。

今後もいくらでも韓国政権は、社会主義の共に民主党政権であろうと、保守政権であろうと、歴史清算を政権運営の拠り所にする。
また、そうできるように、戦後から現在に至るまで一貫して反日教育を行い、戦後の日韓関係にしても反日で貫き、国民の潜在意識の中に反日を植え込み続けている(宗教のように洗脳している)。

政経分離を前提にしたとしても、
日本政府は、濃縮ウラン製造の必須アイテムのフッ化水素(半導体製造用エッチングガス)が、韓国側に一時的に大量に輸出され、その使途なり搬出先が不明になっているとしている。
韓国の産業資源部の成長官(大臣)は、フッ化水素につき、全数調査を行い、一切不正はなかったと公表している。
ホワイト国関係では昨年6月、会議開催を韓国側から要請したと真っ赤な嘘をついた長官であり信用できないが、全数調査の結果報告書を経産省は受領すべきである。

不正がなければ、韓国側は渡すだろう。
韓国の半導体企業は、この間、大規模工場を国内に何ヶ所も建設しており、操業前段階で試験操業を長期間行うことから、そうした試験操業で利用された可能性もあり、また、こっそり北朝鮮に渡した可能性もある。
(フッ化水素そのものは、韓国では、中国や日本から中間材や日本製の高純度(12ナイン)より落ちる製品を輸入しており、また中間材から韓国でも製品化している)

結果、報告書に基づき、経産省が、韓国当局と一緒に、直接半導体メーカーなり、フッ化水素の製造会社なりに出向き、トレサビリティを審査・検証すればよい。
疑いがあれば、徹底的に追求すればよい。
そうした手順さえ踏まず、金の玉のない日本政府は、金魚の糞の世耕大臣は、韓国に譲歩すると言うのだろう。
韓国はいつもの日本に勝ったと万歳万歳万々歳と大喜びすることだろう。

ただ、目先、日本企業資産が換金処分される。盧武鉉政権(=文在寅氏が大番頭)が支払った元徴用工数は約12万人とされ、問題そのものが決着したはすであるが、2018年10月30日の元徴用工への1000万円判決を受け、今では21~23万人まで増加している。

韓国側が戦犯企業と証する日本企業は280数社に及ぶ、当然、韓国では元徴用工やその遺族たちにより、そうした企業に対して訴訟ラッシュとなっている。戦犯企業には麻生大臣が大株主の麻生の関係会社も入っている。

韓国政府が提案しているドイツ式とする財団をつくり、関係企業に拠出させた基金により賠償金を支払うことを受け入れるまで、そうした企業の韓国資産が差し押さえられ続け、換金処理され続けていく。
金の玉もなく、戦略・戦術もなく、振りかざした刀を、そぅっと鞘に納めるのだろうか。

元徴用工については、日本は1965年日韓国交正常化基本条約に基づく協定により支払っている。
ドイツは、戦争賠償金以外支払っておらず、元徴用工については、2000年に財団を作り関係企業に44億ユーロ(当時の為替レート120円前後)を拠出させ、海外の元徴用工166万人に対して、一人当たり42万円を支払っている。
 

 
[ 2019年7月18日 ]

 

 

 

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