アイコン 半導体材料3品規制 速やかに認可へ経産省 安保上問題なければ

 

 

実質、みずから白旗か

経産省は、半導体の原材料3品規制について、韓国側が強い反発を示しており、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとして、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針。
申請の受け付けは今月4日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているという。
審査期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしているが、経産省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針。
韓国が、今回の措置に強く反発している背景には、3つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的(しいてき)に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられる。
しかし、経産省としては、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考え。
以上、

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韓国側の調査によると、これら3品などの中国への輸出認可は、申請から1ヶ月ほどで認可されているという。
果たして、韓国の企業へはどれくらい速やかに認可されるのだろうか。

韓国に対して拳どころ刀を振りかざした日本政府、子犬ほどよく鳴くというが怖くなったのか、何もなかったかのように鞘に納め始めている。
一つ譲歩すれば、百譲歩することにつながる。
結局、・足らずどもは、韓国文政権と韓国民とを分断させる知恵も働かせず、逆に再び結束させてしまった。・・・やはり、参院選挙対策だったのか。金の玉のない姑息なやり方。

津波のように発生している元徴用工たちの裁判、盧武鉉政権時代に賠償金が払われたのは約12万人、それが今や22万人まで膨れ上がっている。
韓国の言う日本の戦犯企業は280社以上(現存する日本企業)、このうち韓国へ進出している多くの企業は10.30大法院判決を受け戦々恐々となっている。
日本製鉄・三菱重工などすでに韓国で差し押さえられている出資証券や特許権+商標権などは換金評価の審査にかかっており、年末から来年にかけ換金される見込み。

大衆を迎合させるための歴史清算、人権派・ヒューマンを旗印に、国際条約完全無視の文在寅氏は、元慰安婦・元徴用工の次に何を持ってくるのだろうか。対馬仏像も拉致したままだ。
韓国内の積弊清算では、すでに何人も自殺者を出すほど凄惨、社会主義政権の独裁者かつ偏執狂である。

 
[ 2019年7月19日 ]

 

 

 

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