アイコン 文政権「協議要請」を無視し続け、今度は「日本は協議に応ぜよ」「詭弁」と

 

 

2018年10月30日、元徴用工大法院判決、
文政権は12月までになんら対策を発表するとしたものの何も発表せず。
2019年1月9日、日本政府は1965年協定に基づき韓国側に2月8日までを期限に「協議」開催を要請、
韓国文政権は無視を続けた。
(大統領府ではこの間、検討会議が開催されたものの、文在寅氏が「まだ(三菱重工など)裁判中なのに、何を討議するというのか」とメンバーを一蹴、その後、日本側の協議要請については誰も関与しなくなったという)

5月20日、痺れを切らした日本政府は6月18日までに回答を求め「仲裁委設置」を要請、
韓国文政権はこれも無視を続け

6月19日、韓国文政権は日本政府に「日韓関係企業の拠出金により賠償しよう」と申し入れしたものの、日本政府は1965年協定に基づく要請をしているものであり、その提案を分殺、

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6月19日、日本政府は7月18日を期限に「第3国による仲裁委設置」を要請

7月1日、韓国政府に対し、安保上問題があるとしてこれまで特別扱いしてきた輸出品について見直すと発表、また、ホワイト国(戦略物資輸出の特恵国待遇)にかかわる2年に1度開催される協議も文政権になり開催されていないとし、4日から戦略物資3品の特別扱いを解除、一般国並みの取り扱いにした。また、8月にもホワイト国からの除外することを発表した。

この段になってやっと尻に火がついた文政権は、日本が日韓政治問題を貿易問題にしたと激怒、一方、日本政府は、安保上の問題であり、また、日本が特別待遇を通常国並みにするのに、WTOも含め何か問題にあるのかと涼しい顔。

文政権はWTOに提訴するとし、「日本政府は協議に応ぜよ」と息巻くも、日本からの反応なし・無視。

河野外相が19日、「第3国仲裁委設置」要請を無視されたことで、駐日大使を呼び出し、この席で韓国駐日大使は、日本政府が韓国側提案(賠償金を関係企業に拠出させる案)を断っているにもかかわらず、再び持ち出したことから、激怒して「無礼だ」と言ったところ、韓国政府側が猛反発。
文政権は「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するぞ」と今度は日本に対して脅しにかかっている。

<日韓の軍事関係はすでに破綻している>
2017年10月31日、北朝鮮との緊張が最大化していた時、文政権は、中国政府に対して「3不の誓い」を表明、その一つに「韓米日は軍事同盟に発展しない」と表明した。
(ならば、証拠を見せろと中国政府は韓国文政権に迫った)

同年11月12日から行われた米空母3隻による日本海での3ヶ国軍事演習開催を米軍から要請を受けた韓国政府は拒否、米韓だけで行った。それ以来、日韓の軍事演習はおろか日米韓3ヶ国の軍事演習は行われていない。もう永遠に・・・)
(中国政府は、そのご褒美に韓国文大統領が希望した12月国賓での訪中を許可した。しかし、その対応は訪中期間10食のうち8食は一人飯だったとされ、民族愛溢れる韓国紙では非礼・無礼・屈辱のオンパレードになった)

2018年10月10日開催した韓国の国際観艦式では、国旗以外認めないとし、海上自衛艦の隊旗である旭日旗掲揚での参加を認めず、海上自衛隊は事実上参加を拒否された。
その代わり、大統領が乗った座乗艦では、観閲の文在寅大統領の頭上に、韓国で反日のシンボルにしている「李舜臣旗」をはためかせていた。
<ここでも文在寅大統領は日本をコケにしていた。見返りに今年10月開催の日本の国際観艦式には韓国海軍を招待していない>

2018年12月12日から韓国軍は独島(日本領の竹島)島嶼防衛訓練を、日本を仮想敵国にして海軍・空軍・海兵隊・海警を参加させ実施、

2018年12月20日、鬱陵島を基地とし、島嶼防衛訓練に参加していた韓国駆逐艦(北朝鮮の遭難漁船救助目的)が、日本のEEZ内で哨戒活動を行っていた自衛隊の哨戒機に対して、ミサイル管制レーダーを照射、しかし、韓国政府は一切認めず、今度、近くに来たら撃ち落とすぞと威嚇した(実際は、外国軍機が韓国艦艇に3海里(約5キロ)以内に飛来したらミサイル管制レーダーを照射し、戦闘ヘリなどを飛ばすと警告した)。

<韓国大統領府高官・・・元徴用工問題は解決していない、日本政府は詭弁だと>
韓国大統領府高官は7月21日、1965年の日韓請求権協定で元徴用工の賠償問題は解決済みなどとする日本政府の立場について「詭弁(きべん)だ」と批判した。

・・・ならば、韓国文政権は、日本側の1965年協定に基づく「協議」要請をなぜ無視するのかということになる。

治外法権国とは・・・国際条約・・・日韓1965協定、日韓2015慰安婦合意、慰安婦像のウィーン条約、対馬仏像拉致はユネスコ条約等々に違反する国をいう。

今年の年末か年明けには、すでに差し押さえられている日本製鉄の韓国資産(ポスことの合弁会社に対する出資証券)が換金される。
追って、三菱重工の韓国の特許権と商標権も差し押さえられており、換金されることになる。

これからも日本企業への差し押さえ、換金処分は永遠と続く(韓国文政権は決して時効など設定しない)。

韓国側が言う日本の戦犯企業は280数社、10.30大法院の一人当たり1000万円の巨額賠償金判決を受け、元徴用工や遺族たちが雪崩現象を起こし提訴している。2005年の盧武鉉政権が決定した元徴用工に対する韓国政府の支払い数は約12万人だったとされ、今では韓国文政権の調べでも21万数千人とほぼ倍増している。
(韓国は当時日本の植民地、太平洋戦争は連合軍に対して共に戦った。韓国も連合軍に対して戦犯国でもある)

現在の韓国とは、付き合うにも付き合えないこうした問題が横たわっている。

<韓国の実情>
韓国経済は不況、文政権の経済失策でさらに不況、表面的には半導体で持っているが、半導体価格の下落で輸出額が減り、4月は単月ながら国際収支=経常収支が7年ぶり赤字になった。
青年失業率(15~29歳/学生・兵隊は除外)が10%を超え、就職を諦めた俗に言うニートが別に20%超え、働いていない青年が30%を超える有様になっている。

韓国企業は文政権による最低賃金の大幅増や労働時間短縮により、韓国の特に多い零細企業は廃業や人減らし、雇用時間の短縮を図り、中小企業はベトナムなどへの工場移転を加速させ、ますます失業者は増加、輸出額が減る原因を作っている。
半導体で持っていた国内投資は減り続け、海外直接投資は増えるばかり。

また、韓国企業は、文政権になり組織率を急拡大させている労働組合問題を抱えている。
今年も現代自動車ではいつものとおり賃金交渉が決裂しストを打つという。

<第2の光州事件は文政権によるか>
文政権を支える労働組合、特に過激な自動車労組は2021年にも,光州市で文政権と激突する。
(光州市は雇用対策に市立の自動車生産受託工場を2022年にも創業開始する。生産車は現代自動車と締結しており、現代自動車労組は猛反発している・・・文政権が試されるが、労組は民族愛に文政権により、幹部を要職に就けるなどして懐柔される可能性も高い) 

今年3月、政府系の産業銀行傘下の大宇造船海洋を、現代重工が買収することで決定、締結した。しかし、重複分野の削減など経営合理化は必然となっており、現代重工の韓国労総と過激な民主労組が手を結び猛反発、株主総会を阻止、現代重工ではストを打ち、6月行われた2度目の現場資産調査も実力行使で阻止している。

最初に日本製品不買を宣言した小規模小売業団体(加盟店舗は5万店)は民主労組と関係しており、店が日本製品を除外している(実際は2割程度除外に参加しているという)。

 韓国の保守であろうが、革新であろうが、政治が歴史清算と称し反日姿勢を強める限り、もう両国は行き着くとこまで行き着くしかない。

 日本がいくら国際司法裁判所に提訴しても、韓国が乗ってこなければ、裁判は開催されない。今でも協議さえ無視した文政権、乗るはずもない。

文在寅氏にとって、政治的に「反日」は非常に高い商品価値があり、圧倒的に票にもなり、次政権でも、ともに民主党政権を続け、院政をしくためにも最大限「反日」を利用しない手はどこにもない。
 
日本政府は、文政権のワナに入ったとしても、このたびは、韓国の歴史清算から全面的に逸脱しなければ、未来永劫、韓国は「反日」で牙を研ぎ続ける。民族の性(サガ)なり。

 
[ 2019年7月22日 ]

 

 

 

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