アイコン 徴用工問題 三菱重工の資産の現金化の手続き開始 日韓関係さらに悪化へ

 

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いわゆる徴用工問題の韓国の裁判で、韓国原告側はすでに差し押さえていた被告の三菱重工業の資産を売却し、現金化するための裁判所への手続きを23日に始めたことを明らかにした。

この一連の裁判では、ことし5月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する手続きをすでに行っていて、いずれも完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになる。

 

 

 

さらに、日本の韓国に対する輸出規制に韓国側も猛反発しており、日韓関係は改善のますます悪化するものとみられている。

以上報道より参照

世界中、どこの国でも、国家間の大問題になる引き金を政治家でない一国民が引いたという事例はみたことがない。

まず「日本は過去に支払い済みです」と原告らにいうのが韓国政府がすべきことであるし、すでに日韓請求権協定を結んだ日本、その日本企業に対し非協力的、それどころか無視を続ける韓国政府はとうてい信じることができる国とは認められない。

すなわち、原告側、この裁判を放置するというのは、原告の責任ではなく完全に韓国政府の責任である。

今の日韓関係に日本政府はなんの、一ミリも落ち度はない。

あるとすれば、あまりにも韓国側に良心的に接し続けたことぐらいである。

 

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[ 2019年7月23日 ]
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