アイコン 瑞山市の交流停止を受け姉妹都市の天理市の中学生の派遣中止

 

 

奈良県天理市は29日、姉妹都市の韓国・瑞山市から日韓関係悪化を理由に、交流事業を一時的に停止するという趣旨の連絡があったと発表した。天理市は「瑞山市側の意向を尊重せざるを得ない」としている。
 両市は平成3年に姉妹都市提携を締結し、職員や中学生らが交流。30日には天理市内の中学生8人で構成する派遣団が瑞山市に出発する予定だった。天理市によると、28日に瑞山市側から全ての交流事業を一時的に停止するという旨の連絡があったという。
 天理市の並河健市長は「交流事業が停止されたことは残念。28年間、多くの両市民によって育まれてきた絆を信じ、交流事業が早期に再開されることを期待する」などとコメントした。
以上、

こうした交流事業を韓国側が一方的な中断が続けば、安倍首相の脳天も平静でいられなくなり、態度を硬化させることもありうる。
所詮、政治は人が行っているもの、神様ではない。

スポンサード リンク

多血民族(憤怒調整障害)ゆえに、強硬姿勢を貫く韓国、文政権はそうした感情豊かな国民性を利用して計画的に、地方都市を動かし、国民を反日に踊らせている。

日本の学者たちは「隣国と仲良くせよ、日本政府は韓国に対する貿易規制を止めろ」と言う、ならば、日本は韓国の裁判に従えと言うのだろうか。
韓国が先に国交正常化の基本条約を問題にし、日本に対して突きつけてきているもの。当賠償金問題はその額の大きさにも大きな問題があり、北朝鮮の賠償金問題にも直結する。また、中国・台湾など戦中、植民化・占領した多くの国の元徴用工の個人請求問題にも発展する可能性が高く、終わったはずの日本の戦後補償そのものが総崩れになり、収拾が付かなくなる。
近視眼的に韓国だけの問題だけではないのだ。

それも元徴用工に対しての賠償金は、韓国政府が責任を持ち2005年以降支払ってもいる。
その支払った当事者に、決定した盧武鉉政権の大番頭の文在寅氏自身がいたのであり、12年後に自ら大統領になり、大法院の長官まで、高裁・大法院の判事の経験も何もない春川地方裁判所の所長を2017年に大抜擢し、計画的に2018年10月30日に判決を出させたものであり、大統領主導の判決内容であることは疑いようもなかろう。
2017年10月31日に韓国文政権が中国政府に対し「3不の誓い」を表明した時から、文氏は反日攻勢をスタートさせているのも事実である。
大統領になった文氏による計画的過ぎる日本たたきとなっている。


 

 
[ 2019年7月29日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ