２５日の北朝鮮の新型弾道ミサイルに対して、韓国のレーダーは５００キロ未満しか捕捉できず、落下地点を３回訂正した。当然、米軍・日本からの情報提供により３回の修正となったもの。

韓国は５００キロあれば韓国全域を捕捉でき、運用にはまったく問題ないとしている（江原道から済州は５００キロ超）。韓国は迎撃ミサイルを搭載するイージス艦も３隻保有している。
ただ、もしもの場合、北朝鮮全土も捕捉できない。韓国では攻撃用ミサイルは５００キロ超では到達地点までの管制ができないことにもなる。（現在では米軍のＭＤを活用して管制できるだろうが、文政権は中国に対する「３不の誓い」で米国のＭＤには参加しないと表明している）
元々どこへ飛んで行くかわからない韓国製各種ミサイルが多いのも現実。

２０１８年６月の米朝首脳会談開始により、２０１７年のような緊張関係はなくなっており、逆に日本にとっては韓国軍が脅威になってきている（韓国では、竹島では島嶼防衛訓練と称し年２回、日本を仮想敵国にして、海軍・海兵隊・空軍・海警庁の艦艇を動員して大規模訓練を行っている）。
北朝鮮の軍事活動情報は、米軍からも情報は入る。

＜軍事面では＞
１、文政権は２０１７年１０月３１日、中国に対し「３不の誓い」を表明し、
２、（その誓いにつき、中国政府から態度で見せろと注文をつけられ）、２０１７年１１月１２日から行う日本海での米空母３隻による３ヶ国合同演習につき、米軍に対して日本を外させた。
３、それ以降、日米韓３ヶ国の軍事合同演習や訓練もなくなり、当然、日韓の軍事演習もなく、
４、２０１８年１０月１０日には韓国国際観艦式で、日本艦の参加外しをあの手この手で行い、
５、同年１２月２０日には、日本の哨戒機に対してミサイル管制レーダー照射事件を発生させるも完全否定どころか、近接哨戒飛行を逆に糾弾して居直り、軍どうしの信頼関係が限りなく損なわれた状況下、韓国側が日本の偵察衛星情報を欲するだけでは、現在でもＧＳＯＭＩＡの必要性は限りなく０に近いといえる。

韓国文政権による歴史清算問題では、
１、 元徴用工問題
１９６５年条約付随する協定に関する元徴用工に対する賠償金支払確定判決問題と、日本政府の公式協議要請を長期に渡り完全無視（１月９日～５月２０日～６月１８日）を続け、６月１９日要請した第３国による仲裁委設置要請にも回答せず放置している。

２、その間、日本製鉄の韓国企業との合弁会社に対する出資証券を差し押さえ、換金の法的手続きに入っており、年末から年初に換金される恐れが高くなっている。
日本政府は日本企業の資産を換金処分すれば、相応の対応を取ると断言しており、ホワイト国除外どころの騒ぎではなくなろうが、韓国政府や韓国国会はなんら動きを見せていない。

３、駐韓日本大使館はウィーン条約も履行せず大使館前の慰安婦像設置を放置し、日本政府は大使館建設もできない状況を作り上げている。（釜山領事館前もウィーン条約違反）

４、２０１５年１２月の日韓の慰安婦合意にしても、２０１８年１１月には合意に基づき設置された慰安婦財団の登記まで抹消した。

５、対馬仏像については、韓国の盗賊が対馬の寺から盗んだ仏像をユネスコ条約に違反し、すでに６年以上も韓国政府が拉致したままになっている。

６、両国間はあまりにも問題が多すぎ、旭日旗問題も韓国の保守系新聞社の中央日報紙が、徐某かを利用してナチス旗と一緒の戦犯旗だと世界に向け大キャンペーンを張っている。
日本は３５年間、朝鮮を糾合し植民地化したものの（それについては謝罪を行い、１９６５年の条約に基づき賠償金も支払っている）、太平洋戦争で朝鮮を攻撃したこともなく、朝鮮人も一緒に太平洋戦争を戦った。韓国人から旭日旗を戦犯旗だと言われる筋合いはどこにもない。

現代社会にあり、歴史清算を振りかざし、日本が関係をもっと前へ進めようとも、仲良く付き合いたくてとも、付き合えなくしているのは、韓国文政権であり、韓国のマスコミであり、一部の韓国民の言動である。
　
韓国文政権が、条約や協定は紙切れだとし、新「日韓国交正常化条約」を締結するまで、日韓関係を０にしたいのであれば、日本は戦後処理を早期に済ませ、長期にわたり現在の国家を作り上げ、新「日韓国交正常化条約」など１００％ありえず、韓国の０に従うしかない。一方通行の国交など存在しえないのが世界共通の現実である。

竹島の領土問題は別の機会に。

＜↓壊れかけたＫｏｒｅａとの関係＞