崔宰誠委員長は２５日の外信との記者会見で、
１、「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」
２、「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。日韓葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」
３、 「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
４、「東京五輪まで１年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」
５、さらに「福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったものだ」。
６、 同席した特別委委員である金民錫元議員も「安倍首相が直ちに経済戦争を中断してその原因である歴史を謝罪しなければ、彼が最も売りたがっている製品・東京五輪に対して全世界の良心が不買運動をすることになるだろう」
としている。

対日カードがあろうが、政府関係者でもなく、対日カードを切れる人物の議員でもない。
・・・もはや、手に負えない人物、レッドカードのようだ。
どうしてこうも目立ちがり屋の議員たちが多いのだろうか。

韓国の議員たちは、自らの国の日本に対する言動を棚に上げ、言いたい放題、やりたい放題、特に政権与党の「共に民主党」は、中国共産党と協約を締結するなど、共産化を進めている政治団体でもある。そのトップが文在寅大統領であり、日本に対するすべては２０１７年１０月３１日の文政権の中国習近平様への「３不の誓い」から始まってもいる。

文政策による国内経済の疲弊に対する国民の不満を、反日に消化させることで大成功させているようだが、かつて李明博大統領の実兄の国会議員が巨額収賄で逮捕された翌月に、四面楚歌の中、竹島に上陸し、帰りに元慰安婦が共同生活するナヌムの家に行き、天皇陛下に対し暴言のかぎりを尽くし、韓国の反日ナショナリズムに火を付けたのと何が違おうか。
韓国では一度、国民に火を付けてしまえば、消す者は皆無、政治家は自らに「親日」と糾弾されることを恐れ放置、国民性ゆえ韓国民は燃え上がり、焼失するまで燃え続ける。気・識が先か、実態が先かは韓国民しだいであろうか。感情で動き、冷静になることさえ知らない。
　　
　　元徴用工の判決による半年後の日本企業の韓国資産が売却に至れば、日本政府は金融制裁に乗り出すとも噂され、現在もドル決済貿易に対する信任状を日本の銀行が保証しているとされ、それを取り止めさせ、主たる金融機関の韓国投資額の引き上げなど、何が行使されるかわからない状況に陥る。日本の主要４行の韓国融資額は１８兆２９９５億ウォン（約１兆６８８１億円）ある(韓銀)。
　　４月の韓国の外貨準備高は４,０５２億ドル、うち１,１５１億ドルが米国債、ほかは不明でドルに対しての換金性や担保力があるかは不明。
日本が現実にそうした動きをすれば、海外の投資家も引き上げにかかり、韓国は信用不安から金融危機に陥る可能性も出てくる。
一連の問題について、韓銀の総裁が「外交で早期に解決するよう求めている」が、真剣味がよく伝わってくる。

海外各国も、国際会議でも２国間の問題だとして、韓国側がいくら日本批判を熱心に弁舌しても、一通り終われば、どこの国も発言するどころか、国際会議ではもっと重要議題があると一蹴されている(議長国のインドネシア／インドネシアは韓国最大の仲良し国でKFXも共同開発している)。
世界各国は日韓葛藤問題の全体像を冷静に見ているようだ。

最悪の事態に陥る前に韓国文政権は、歴史清算問題を政治に利用せず、確定判決も立法府により無効化する法案を制定し、歴史清算は日本との関係では終止符を打ち、現在、各関係部門でバラバラに管理されているキャッチオール規制を、日本の戦略物資については、キャッチオール規制を法制化して一元化を図り、日本政府と和解に動くべきではないだろうか。
嫌なら知らん。