「リクナビ」個人情報をAI分析 無断で企業へ売却 リクルート法違反
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米国ならば、集団訴訟に発展し、巨額の賠償金を請求されようが、日本は隠蔽、事なかれ主義、お互い様、貸し借り国家、そうした訴訟を見たこともない。公取委さえ、談合の制裁金を減少させる動きに終始している。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は８月５日、就職活動中の学生の「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能（ＡＩ）で予測したうえで、個人が特定できる状態で企業へ販売していた問題で、７９８３人の学生から適切な同意が得られていなかったと発表した。
同社はサービスを一時休止していたが、廃止することを決めた。
同意を得られていないこれらの学生のデータも既に販売されていた。
個人情報保護法では、事業で取得した個人情報を第三者に提供する場合、本人の事前同意を必要としており、違反に当たる。
以上、
米国ではフェイスブックが、利用者の個人情報を、かつてに企業に売り捌いていたとして米連邦取引委員会（ＦＴＣ）から５０億ドル(約５千３百億円)の罰金を科せられた。購入企業の中には選挙AIコンサルもあり、個人情報に基づきSNSにトランプ氏に投票するよう洗脳するため、ステルス広告やAI記事を自動で入れ込み続け、トランプ氏を大統領の勝利へ導いたとされている。
[ 2019年8月 6日 ]
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