アイコン 台湾 最新のF16V戦闘機66機導入 韓国の地勢学的商品価値低下へ

 

スポンサード リンク

第一列島線は日本-台湾-フィリピン
アメリカは台湾に最新型のF16戦闘機(F16V)を66機、総額80億ドル(約8500億円)で輸出する。
台湾軍はこれまでもF16を所有し空対空ミサイルAMRAAMミサイルも装てんできるが、1992年に導入した旧式、進化した最新装備を搭載したF16Vは台湾空軍を圧倒的に補強する。

ロッキード・マーチン社によると、最新型のF16ブロック(V)70/72について、旧型が製造された時には存在しなかった多数の航空電子機器や武装、レーダー技術を備え、構造的にもより強固となり、2070年を過ぎても飛行・戦闘を行うことができるとしている。

<台湾が国防を行うには、戦闘機隊が第一>
空軍力で台湾付近の制空権を獲得することで、中国の海洋進出を阻止できる。アメリカはようやく台湾軍の戦力拡大を選んだ。

<海に囲まれた国の防衛>戦場で必要なのは制空権。

制空権を獲得することで制海権を獲得できる。台湾軍に必要なのは戦闘機隊が第一で第二に海軍。陸軍は遠征でしか使えない。これは海に囲まれた国の宿命。何故なら海に囲まれた国は、敵軍に海を奪われた段階で終わり。

制空権を敵軍に奪われたら制海権も奪われる。そうなれば敵軍は空と海を庭の様に自由に行き来できる。これで敵軍の陸軍は敵国に上陸。仮に国内で陸軍が戦闘しても持久戦は不可能。外国との交易を遮断されたら輸出入は停止。外国から支援を受けられず、必要な物資も入ってこない。せいぜい1ヶ月の陸戦で終わり、後は包囲殲滅線になる。これが現実の戦争史。

それだけ戦闘機隊の存在は大きく、制空権を獲得した軍隊が有利になる。これは陸戦も同じで、北アフリカ戦線で砂漠の狐と呼ばれた独軍のロンメル将軍は次の言葉を残している。「航空劣勢では陸戦原則が制限される」
それだけ制空権は重要で、台湾の国防には戦闘機の増強が第一。陸軍戦力は敵国の海岸に上陸する遠征部隊でなければ価値を持たない。

<南シナ海への進出が困難になる中国海軍>
これまでのアメリカによる台湾に対する軍事支援は、中国との関係上、陸軍が多かった。本来必要な空軍と海軍の軍事支援は無いも同然だった。
だが、台湾空軍の戦力が増強されると、台湾は東シナ海と南シナ海の出入り口を管制することが可能になる。
実際、中国・海南島の海口からフィリピンのマニラまで直線で約2200キロ、空中給油を受けない場合、戦闘機の航続距離からして、中国本土から、南シナ海南沙諸島に埋め立てた空軍要塞を戦闘機で防御することは困難、中国艦隊の動きも中長距離弾頭ミサイルの発射も以前導入しているレーダーにより台湾でも監視されている。

これで人民解放軍海軍は、太平洋に進出することが困難になり、さらに南シナ海への進出も困難になることを意味している。
人民解放軍海軍は、もしもの台湾攻撃でも、大陸に配置した自軍の戦闘機隊の支援が困難になり、海岸部での優勢を失うことを意味する。
つまり中国の接近阻止戦略における、海岸部での数の優勢を失うことを意味する。
中国は当然、接近阻止戦略を破砕されるので、台湾にF16戦闘機輸出に猛反対している。

米軍が東アジアに中距離弾頭ミサイルを持てば、相互に撃ち合える。これだけでも接近阻止戦略は破砕される。
さらに台湾軍の戦闘機が増強された場合、段階的に米海軍を迎え撃つ作戦も失われる。

<低下する韓国の価値>
アメリカが台湾空軍を増強する理由は、韓国を捨てて、国防線を台湾・日本まで下げることも念頭においているようだ。
在韓米軍を撤退させるには、台湾軍が必要な戦力を持つことが前提となる。そうでなければ韓国から撤退できない。
それに台湾空軍が強化されたら、東シナ海と南シナ海を管制できる。これは米軍の代わりに台湾軍が代行する。しかもアメリカ製武器を輸出できるから一石二鳥。米軍を韓国から撤退させてもアジアの軍事バランスを維持できる。
そうなれば韓国の地政学的な商品価値は自ずと低下する。
以上、

韓国文政権の外交安保大統領特別補佐官の文正仁氏は、「(大統領が)出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行けなければならない」と述べていた。そこに文政権の本音が見てとれる。
文政権を支持するロウソク民心隊の一部は反日ばかりか反米を叫び、8月15日の光復節では米大使館へのデモも計画された。まるで、北朝鮮の反日反米の北朝鮮のような人たちが韓国には山ほどいるようだ。その代表格が文大統領であり、大統領スタッフの大統領府、政府、ともに民主党や正義党の議員や支援者たちではないだろうか。

文在寅大統領は2017年10月31日、中国様に3不の誓いを表明し、米軍のMD(統合型ミサイル防衛システム)に参加しないと表明している。米軍が最新の迎撃ミサイルを輸出しても独自のシステムで運用するという(現実は韓国内では米軍のMDシステムと連動するしかない)。

米軍は地政学的な軍事バランスを考慮しなければ、いつまでも韓国にとどまる必要はない。新冷戦時代に商品価値があるからこそ駐留しているが、その商品価値も、台湾への最新戦闘機の売却で大きく下げることになる。
ただ、米軍も韓国を簡単に手放さず、最近でも大量の最新武器の売却を進めていることからしても、大幅削減は射程圏内と見られても、完全撤退はない。

懸念されるのは、2021年にも米軍から戦時作戦統制権が韓国軍に返還され、最新兵器を有した韓国軍が日本を仮想敵国にすることだけだろう。
すでに竹島海域では年に2回、日本を仮想敵国に大規模な島嶼防衛の大規模軍事演習を実施している。
日本が海域を取り囲み必要もない韓国が空母(最大F35Bを16機搭載可/日本より大きな3万トン級)を建造するという。
日本憎しの韓国文政権の軍隊は、対日軍事力を飛躍的に高める動きに徹しているようだ。血の気が多過ぎる同一民族でも、北朝鮮より統率ができていない韓国軍は日本にとって危なっかしい限りだ。

↓F36V
0820_05.jpg

 

[ 2019年8月20日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ