アイコン 米政府 再度、日韓に「休止期間を設ける」よう要請表明

 

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米政府高官は1日、日本政府による輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、双方が新たな措置を取らず時間をかけて交渉する「据え置き協定」の仲介案受け入れを日韓に求めていると改めて表明した。

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針にも懸念を示した。ロイター通信が伝えた。

ホワイト国から除外するための政令改正を閣議決定する前の発言で、さらなる関係悪化を回避するため日本を改めてけん制。反日感情を高める韓国政府の姿勢にも疑問を呈した。
以上、報道参照

ロイター通信は、ゴーン問題で、日産タタキの第一人者になっていた。日本の司法制度のあり方にも問題を投げかけ、批判を展開していた。日産が欧米で売れなくなったいくらかの原因は白人社会優先のロイターの報道にもある。

トランプ大統領が安倍首相に直接電話を入れない限り、ホワイト国除外は決定的だろう。

韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領に対して、直接電話をいれ、「日本の韓国に対するホワイト国除外をやめさせてくれ」と直訴してきたと、トランプ氏自身が述べ、ポンペオ国務長官が動いているもの。

日本は、米国が要請に基づき、休止期間を設けたとしても、日本製鉄の韓国資産の換金処分の司法手続きを韓国側が進める限り、日本は米国の要請を断るしかないだろう。

米国は、裁判所の手続きをストップさせることができるのかということになる。
文大統領は、司法に対し、行政を担当する大統領が関与することはできないという立場を明確に打ち出し、元徴用工確定判決に対して、口出しないと宣言した人物である。

文政権に唯一残るのは、差し押さえた元徴用工たちに対し、裁判所へ申請している差し押さえ物件の換金処分の妥当性審査の申請を取り下げさせることができるかどうかだろう。

また、日本が要請したキャッチオール規制の法制化問題も、日本の揚げ足取りに終始し、日本批判を展開、前に動こうとしない。これでは、日本も対処の仕様もない。揚げ足取りに気分を害するばかりとなる。

WTOに提訴しても、結論が出るまでに2~4年かかる。それも日本は特恵待遇を普通の国と同様にするだけだとし、それは特恵待遇にした国の裁量権の問題で、WTOが対応する案件ではないとしている。

先のWTO一般理事会では、韓国の要請に基づき、議案として取り上げられ、会議では韓国側が日本批判ばかりを行ったが、見苦しく、同調して発言をする国はどの国もなかった。
会議で成果を得られなかった担当者は、会議終了後、差しで話し合おうと日本側に要請したが、韓国側の主張はすでに会議でやり取りしており、その必要性はないとして日本側が拒否、担当者はWTOの水産物で日本に勝利し、期待されてWTOに出陣したものの何の成果を出せず、日本側に対する言動をヒートアップさせている。
(もともとWTO上級審の水産物で韓国が勝利したのは、実務面で30代の女性担当官とされ、WTO担当者はその責任者として文大統領から表彰されたもの。女性担当官はスタッフのうちの一人であり、表彰もされていなかった)

[ 2019年8月 2日 ]

 

 

 

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