アイコン 韓国共産化へまっしぐら いよいよ始まった言論統制=共産化 まず公職者から

 

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韓国の文政権与党のともに民主党は、中国共産党の協約を締結した。
中国共産党は国民に対し、政治批判を徹底して排除、一昨年は数百人の人権派弁護士さえ拘束していた。ネットのSNSでの政治批判および政治批判につながるような事件・事故の場合も、瞬時に10万人ともされるAIも導入したネット監視員により、ネット上から排除されている。

いよいよ、韓国でも文政権により、中国共産党に倣い政権の政治批判をする者を拘束するようだ。まずは影響力の大きい公職者(官庁や国立機関の就業者、国立大学の学者・・・)を拘束する段取りのようだ。

 韓国の大統領府は5日、「日本の(韓国に対する)ホワイトリスト(輸出審査優遇)除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。
大統領府関係者は「新任の金照源大統領民情首席秘書官は、かつて大統領府公職紀綱秘書官や監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。
 民情首席室は5日、朴炯哲反腐敗秘書官の主管で、今年1月に発足した「公職紀綱協議体(民情首席室・首相室・監査院)」会議を開催し、職務怠慢や消極行政などの監察を行うことにしたと発表した。
金照源民情首席秘書官はプレスリリースで、
「日本が輸出規制を敢行したことで、(政府が)総力対応する厳重な時期だ」、
「(民情首席室内の)公職監察班の人員を全員動員し、公職者の紀綱のゆるみに対して重点的に監察を実施し、国民感情と背馳する(はいち=相いれない)言動など公職者の深刻な品位毀損について、厳正な措置を取る予定だ」
と述べた。
金照源民情首席秘書官は「国民感情と背馳する言動」が何なのかは具体的には言及しなかった。
 以上、

国民感情=大統領府の感情である。どうにでもなる。
大統領府は、学生運動から純粋培養された市民運動家、民弁、労組関係者、与党関係者、大統領側近、左派学者などから構成されている。

経済戦争の宣戦布告をした相手先の日本を最大限利用して、言論統制の動きに出たようだ。
大統領府の恐ろしいところは、KAIST(著名な国立科学技術大学)の総長を、積弊清算で辞めさせようと辞表を書け(ほとんどの公立・国立大学の学長は辞表を書き辞めた)と脅迫、総長は断った。そうしたところ、検察が事件を捏造して、辞任を迫る動きに出た。総長はSNSで任意取調べの状況を発信、まず、イギリスの著名か科学誌のネイチャーが反応し、記事で韓国政府を批判、世界中の学者たちも署名活動を展開し、韓国政府を批判、総長の強制辞任は回避された。

中国政府が事件を捏造し、体制批判者を拘束するやり方と一緒だ。
文在寅氏のすごさは、大統領になり積弊清算で、警察・検察をフル動員して事件化させ、何人も自殺者が出てもひるまず、徹底して立件、多くの前・前々政権の官僚や政治関係者を檻の中にぶち込んだ。
文在寅氏は、まさに徹底した恐怖政治の顔を持っている。
それが、文大統領の8月5日の国民向けの対日批判演説、北朝鮮の金正恩委員長の言葉と間違うような過激な「(日本は)盗人猛々しい」との発言で垣間見ることができる。
こうした人は一度強烈な言葉を発すれば、自己制御ができなくなり、エスカレートし続ける。

ヒトラーがドイツで頂点に上り詰めたのは、第一次大戦敗戦の賠償金支払いで困窮が続くドイツ国民に向け、そのアジテーションで引き付け、国民を洗脳して行き、最後は超過激な言葉で国民を熱狂させヒトラー化させるに成功、そして第二次世界大戦へと突入して行った。

文大統領の場合、自ら種を撒いた経済疲弊による国民の経済不満の違いはあるが、その不満を日本批判に摩り替えるあたりは、まるでヒトラーそっくりさん。

わざわざ日本の終戦記念日の8月15日(韓国では開放記念日の「光復節」)に竹島防衛の防衛大軍事演習を実施するといわれている(聨合ニュース)。
それも今回はこれまでと違い、激しいものになるという。当然、仮想敵国は日本だ。
李舜臣将軍旗でも竹島のテッペンにおっ立てるのだろうか。

元寇の報復戦ともされる豊臣秀吉の朝鮮侵攻、文禄(前半戦1592年)・慶長(後半戦1598年)の役。
李氏朝鮮の水軍を率いた李舜臣将軍らにより、豊臣軍は場所によっては苦しめられたが李氏朝鮮軍を圧倒した。
後半戦では秀吉が死去、豊臣軍は急遽、中国派遣軍+李氏朝鮮軍との間で、無条件で引き揚げることで合意した。
しかし、李舜臣将軍はこの合意を拒否、合意により無防備のような小西軍の退去港を封鎖、帰れなくなり、それを聞いた島津軍や立花軍などの艦船が駆けつけた。しかし、李水軍らに難所の海域に引きずりこまれ大苦戦、しかし、最後は撃破し、日本へ帰還した。そのときに中国艦隊を陣頭指揮した司令官は戦死、朝鮮艦隊を率いた李将軍も島津軍との戦闘で戦死したとされる。

ここで問題は、合意した停戦・無条件帰還を一方的に李将軍が破ったこと。また、その後、秀吉の死を聞いた中国軍も李将軍の加勢に回り参戦したことだろうか。
なんだか、現在の元徴用工問題および慰安婦合意問題を見ているようだ。

韓国では日本に勝った英雄とされ李将軍は存在しているが、前半戦で勝利した戦いもあったものの、その後、王様の命令に背いたとして軋轢のある上司の将軍から更迭され職を解かれ、一時死刑に処せられる寸前だったとされている。
たまたま、上司の将軍が亡くなり、水軍を率いる者が誰もいなかったことから再度将軍になり、その時引き継いだのは12隻の艦船(それほど日本勢により捕獲・撃沈されていた)だったという。

李将軍は艦船を急遽建造して増加させ体制を作り直して日本軍と戦った。しかし、こうした後半戦ではめぼしい戦績はなく、最後の隙を突いた合意違反の戦いで戦績を上げたものの結果、戦死している。

韓国は経済も証券も為替も不安定な領域に入り、尻の火がついている。
下手すれば、再度IMFのお世話になる可能性すらあり、李将軍は合意違反で戦っている場合ではない。
韓国政府は、外貨準備高も豊富にあり、まったく問題ないとしているが、1997年当時と比べ物にならないほど、経済規模も大きくなり、それも輸出主導型経済で、裏づけとなる外貨準備高はいくらあっても余裕などない。その外貨準備高4千億ドル(米国債は1,173億ドル)の換金性の問題もある。(因みに日本の外貨準備高は12,900億ドル、米国債は11,000億ドル)

5日、日本に対して経済戦争の宣戦布告をした文在寅政権、また、日本のセイにされたら日本も困る。
隣国でもあり仲良くやっていくために条約や合意は守りましょう。

国民感情など政治がコントロールできずして、政治がやっていけるはずもない。
政治が5日の演説のように国民感情を煽り、政権担当者が国民感情と一蓮托生になり、計算づくでコントロールしている。朴槿恵前大統領の弾劾のロウソクデモを再現させようとしているようだ。
中国のような共産化へまっしぐらの自らの政治を思うがままに行うために。
来年4月の総選挙で何でも自由に決定できるよう与党ともに民主党が圧勝するために。
 

[ 2019年8月 7日 ]

 

 

 

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