追報：バーニーズＮＹ ２度目の経営破たん 日本店は影響なし １５店舗閉鎖へ
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高級衣料品などを中心に販売するアメリカの「バーニーズ ニューヨーク」は６日、資金繰りが悪化するなどしたため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。
日本で展開している店舗は、資本関係がないため、これまでどおり営業する。
バーニーズ ニューヨークは、主力とする高級衣料品の販売不振や、店舗の賃貸料などの上昇で、資金繰りが悪化し、６日の発表で、「財務状況が大きな影響を受けた」と破綻の理由を説明してした。
すでに新スポンサーを得たということで、全米で２２店舗のうち、シカゴやラスベガスなどにある１５店舗を閉鎖する一方で、ニューヨーク中心部のマディソン通りの旗艦店など７店舗は営業を続ける方針。
マディソン通りの店舗は、賃料が年間３０００万ドル、日本円で約３１億円と、前年に比べ２倍に上昇、店舗の賃貸料の値上がりが経営を圧迫したとみられている。
米国では、アマゾンに代表されるネット通販の台頭で、実店舗を持つ小売業の経営環境は厳しい状況が続き、破綻企業が続出している。
日本には直接影響なし
バーニーズは、日本ではセブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社の「バーニーズ ジャパン」が、アウトレットを含めて東京や横浜、それに福岡などで合わせて１２店舗を運営している。
「バーニーズ ジャパン」は、「バーニーズ ニューヨーク」とは資本関係がなく、商品の仕入れを独自に行っており、直接的な影響を及ぼすものではなく、これまでどおり、営業を続けるとしている。
以上、
[ 2019年8月 7日 ]
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