アイコン 追報:バーニーズNY 2度目の経営破たん 日本店は影響なし 15店舗閉鎖へ

 

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高級衣料品などを中心に販売するアメリカの「バーニーズ ニューヨーク」は6日、資金繰りが悪化するなどしたため、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。

日本で展開している店舗は、資本関係がないため、これまでどおり営業する。

バーニーズ ニューヨークは、主力とする高級衣料品の販売不振や、店舗の賃貸料などの上昇で、資金繰りが悪化し、6日の発表で、「財務状況が大きな影響を受けた」と破綻の理由を説明してした。

すでに新スポンサーを得たということで、全米で22店舗のうち、シカゴやラスベガスなどにある15店舗を閉鎖する一方で、ニューヨーク中心部のマディソン通りの旗艦店など7店舗は営業を続ける方針。

マディソン通りの店舗は、賃料が年間3000万ドル、日本円で約31億円と、前年に比べ2倍に上昇、店舗の賃貸料の値上がりが経営を圧迫したとみられている。

米国では、アマゾンに代表されるネット通販の台頭で、実店舗を持つ小売業の経営環境は厳しい状況が続き、破綻企業が続出している。

日本には直接影響なし

バーニーズは、日本ではセブン&アイ・ホールディングスの完全子会社の「バーニーズ ジャパン」が、アウトレットを含めて東京や横浜、それに福岡などで合わせて12店舗を運営している。
「バーニーズ ジャパン」は、「バーニーズ ニューヨーク」とは資本関係がなく、商品の仕入れを独自に行っており、直接的な影響を及ぼすものではなく、これまでどおり、営業を続けるとしている。

以上、

 

[ 2019年8月 7日 ]

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