アイコン 靖国トイレ爆破の全昶漢 韓国政府の移送要請拒否

 

スポンサード リンク

日本政府は7月31日、2015年に靖国神社で爆発事件を起こし、火薬類取締法違反などの罪で懲役4年の実刑判決を受けて日本で服役している韓国籍の全昶漢受刑者について、韓国政府の移送要請を拒否した。
 韓国には、外国で罪を犯して服役中の韓国人を韓国に移送し、残りの刑期をつとめさせる制度がある。
 爆発音事件を起こした同受刑者は、2017年4月に母親を通じ、韓国の矯正施設への移監を要請した。これを受け法務部は昨年3月、日本政府に移送協力を要請していた。
 
受刑者は2015年11月23日、靖国神社内の公衆トイレに火薬を詰めたタイマー付き発火装置を設置。火薬を燃焼させて天井などを壊した罪に問われた。
受刑者は、靖国神社のトイレを爆破(実際は爆発音だけで小規模火災)し、そのまま韓国へ逃げ、再度、爆破するために火薬をもって日本へ入国したところで、逮捕された。

この間、犯人は、取材で爆破したことを認めていたものの、韓国政府は「反日無罪」で放置、のこのこまた日本にやってきてところを逮捕されたが、再度爆破する予定で火薬を帯同していた。
 現在、受刑者を韓国へ移送したら、反日、万歳・万歳・万々歳となることだろう。

過去、愚かな日本政府は、逃亡犯の許永中(在日、イトマンを潰した巨額詐欺者/石橋産業事件の主犯者)受刑者を、韓国政府の要請に基づき、韓国へ移送、韓国の刑務所で天国のような生活を送り、刑期終了1年前には仮釈放もされ、また日本へ舞い戻ってきていた。
在日の者が、在住する日本で犯罪を犯し、韓国籍だからといって、受刑者が韓国政府の求めに応じて移送されたら、誰が見てもおかしいだろう。それも刑事裁判中の逃亡犯でもある。

日本政府のこうしたことが、韓国政府が言うことは何でも聞くという非常識な考えを韓国側に醸成させ続けてきた。

韓国で旭日旗が取り上げられたのは10年ほど前、サッカーの日韓戦で、日本側サポーターが旭日旗を振ったことから端を発している。
日本のサッカー協会がだらしない事から、その抗議を受け入れ、さらにAFCでも禁止されるようになった。
その旭日旗を戦犯旗だとし、9年前から、問題を世界に拡散、世界中で大々的に旭日旗に似たデザインの駆逐運動を行っているにもかかわらず、日本は反論も説明もせずなにもせず、昨年の10月には旭日旗を隊旗とする開城自衛艦は韓国の国際観艦式に参加もできなかった。
それ以前にも、4ヶ国合同演習(日米豪韓)において、当番国の韓国では、海上自衛艦の釜山港入港を拒否された。海上自衛隊は、その後の演習には、おめおめと参加していた。

日本政府は、ネトウヨ対策か右翼対策か、最近、こっそりひっそり、旭日旗の説明をHPに掲載した。
安倍首相も含め日本政府の韓国に対するこうした腫れ物でも触るような態度の歴史が、現在の韓国民を形成させている。

日韓は国際受刑者移送条約の加盟国、だからといって、何でもかんでも移送できると思ったら大間違い。

 韓国政府は、1965日韓国交基本条約および協定、慰安婦合意、ウィーン条約、ユネスコ条約・・・を遵守する必要がある。
 そして初めて対等な立場で交流することができるだろう。
しかし、現実は日本を「盗人猛々しい」と評し韓国民を巻き込む韓国文大統領では、すでに老人の域にあり、柔軟性もなく、手変え、品変え問題を提起し続けることは疑いようもなく、所詮無理だろう。

[ 2019年8月10日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ