韓国の青少年が「他人を信じる」と回答した割合は３９．７％で、調査対象国の中で最も低かった。続いて低かったのは香港（40％）とイタリア（41％）だった。1位のフィンランドは74％、2位のドイツは70％で上位との格差は非常に大きかった。
２４ヶ国平均は５３％だった。韓国は2009年に行われた最初の調査では、他人に対する信頼度は39％で、最も低い香港（30％）に次いで最下位から２番目だった。

　韓国の青少年は政府に対する信頼もやはり低かった。「政府を信頼する」という回答は44.8％で、最も低いクロアチア（42％）に次いで下から2番目だった。24カ国の平均は67％で、1位ロシア（89％）、2位ドイツ（83％）、3位フィンランド（82％）までは80％を上回った。2009年に行われた調査では韓国は19.6％で最下位だった。さらに国会に対する信頼度（43％）もクロアチア（37％）、チリ（42％）、ペルー（42％）に次いで低かった。
以上、

韓国の小中高生は、親の全員が高給取りのサムスン電子に働かせようと切磋琢磨して膨大な塾代を支払い、いくつもの塾通いをさせられ、ユトリがまったくない。

先日の大規模反日集会、２０１６年１２月の弾劾時の大規模集会を想起したが、何と主催者側発表は１．５万人、警察発表２千人で、現実には多くて１万人程度、大統領弾劾時のロウソク民心隊の集会の１００万人には天と地の開きがあった。#MeToo女性解放運動での集会より大幅に少ない。
そのため、文大統領親衛隊のコアなロウソク民心隊と、各地の自治体首長による官製型反日キャンペーンが威力を発揮しているようだ。労働組合、特に民主労総も文政権との関係を良くするため、率先して動いている。

韓国の世論調査は、ステルス調査=誘導調査でどうにでも作意できる調査手法で行っている。
これは、統計庁の長官が文在寅大統領から、忖度した統計資料を発表しなかったとして首にし、忖度する左派系労働研究所の代表を長官にしたことや、調査会社が与党のともに民主党の議員たちから難クセ付けられ、その後、与党議員たちが気に入る数値の世論調査を発表するなど、世論調査や統計庁を脅迫していることにある。

これでは、反日教育で洗脳したはずの中学生からも、その真贋力により、政府も見透かされているのだろう。なお、調査時点ではまだ朴大統領弾劾問題(2016年１１月中旬以降降って沸いた)は浮上していなかったはずだ。