手始めに慰安婦デーでは、慰安婦合意に違反し、旧挺対協を中心にして海外同胞を利用して各国で、日本批判を展開する計画だ。

文大統領や与党のともに民主党が、来年４月の総選挙に向け、水面下で、感情的に反日姿勢を強化させ、韓国民にも強化させるほどに日本は窮地に立たされ、日本国民からも窮鼠猫を噛むという逆現象で、韓国を噛まれた猫にしてしまう可能性すらある。

日本政府はすでに国際条約違反の文大統領を見限っており、日韓関係はすでに政治戦争、経戦争で火蓋が切られており、

日本の戦略物資の３品規制強化に対して韓国側は、
日本製品の官民一体となった不買・不売
日本への旅行停止
日本との地方自治体の交流停止
日本へのスポーツ選手派遣停止
日本に対するホワイト国除外
などのカードを切っており、
日本の対するカードをすでに使いきっている。
そのため、今後は日本批判を展開する動きに至っている。

国際世論戦に脆弱な日本を官民上げて徹底攻撃する計画のようだ。

日本は何百億円かかろうと、日本の立場と説明を世界に向け発信すべてあろうが、政府機関同士で理解してもらえば済むと依然として官僚主義に陥ったまま、日本政府は世界市民に対して、各種証拠を付け説明し続ける責任があろう。
それが情報戦であり、現実の政治家の意識などは、それも外国の話とし、こうした官僚主義では、戦わずして日本は負ける可能性が高い。

大口をたたいて本気で対応すべきだ。分かってくれているなどかつてな思い込みは一番危険だろう。
特に、米国で、再来年、民主党政権が誕生した場合、民主党は常に人権問題を取り上げることから、今後展開される情報戦に負ければ、日本は信用面で不利になる。
そのためにも日本の戦後処理について、米国民向け、世界市民向けに、情宣活動を圧倒的に強化すべきだ。
世界の主要新聞社すべてに対して記事広告(すでに韓国が多用している)
主要国では末端に至るまでの政治家(国会議員)に対し、
各国の著名な政治・軍事研究機関に対し、

ジャーナストの新聞への寄稿、記事広告、本物のアニメ・本物の漫画にして各国の言葉で広報する必要もあろうか。世界市民が愛しているような日本のアニメや漫画レベルで制作して広報すべきだ。これまでのような官僚主義、紐付き漫画・アニメ作家による下手なアニメや漫画の解説では逆効果になる。また、本物のステルス広報も必要だ。
世界各国で行われている日本のイベントや観光プロモーションにおいて、入国者に対して、交付していく必要もあろう。

日本は現在、韓国文政権から政治戦争と経済戦争の宣戦布告されている立場だ。
これまでの強硬な対日政策、今後予想される世界への情報戦に対して、日本政府は、これまでどおり、大きな間違いの元になっている横綱相撲を取るなどして指を銜えているだけでは、韓国７００万人の海外同胞を使っての情報戦において、日本は世界市民から人権問題において、見放されることだろう。

日本が韓国の元慰安婦や元慰安婦に対して、何もしていないならば別だが、
元慰安婦に対しては、アジア女性基金を通して、日韓慰安婦合意を通して支払い、
元徴用工については１９６５年協定により韓国政府が代表して受領し、韓国政府は２００５年に特別法を制定して十数万人の元徴用工に対して支払っている。

誰も教えず、韓国の若い世代が日本は何もしていないと誤解したまま、韓国文政権の情報戦だけでは、韓国の若者世代同様、世界市民(市民・政治家)は、日本は元慰安婦たちや元徴用工たちに対して、何もしていないと信じてしまうことだろう。

民主党政権時代から２０兆円も増加した税収、票のための人気取りだけに使用せず、その一部を日本の信用を歪める策動を粉砕する資金に投入すべきではないだろうか。

このままでは、韓国の元徴用工に対して最大２．１兆円を日本企業は求められ続けることになる。ひいては、(文政権が狙っている、来る日朝交渉において)北朝鮮の元徴用工からも莫大な賠償金を請求されることになる。）
以上、

加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない。
また『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為だ」

と述べたが、行政でありながら司法権を持つ検察を使い積弊清算し、濡れ衣だとして自殺者を何人も出し、大法院長官に末端の裁判所の所長を大抜擢し、多くの政治家や官僚たちを次ぎ次ぎに監獄にぶち込んだ張本人が言うことができるのだろうか。
与党のともに民主党の国会議員たちに至っては、文大統領側近の知事に有罪判決を下した裁判長に対して、弾劾しようと気勢を上げたが、文政権の立法はどうなっているのだろうか。

文在寅氏は用意周到な確信犯である。経済失策により大量の失業者を出しながらも失策を絶対認めようともしない態度こそ真の姿であり、今日のこうした経済低迷は、いずれすべて日本のセイにするしかなくなることだろう。
それとも昨年８月、経済指数を忖度する人物として起用した統計庁長官に改ざんさせ、経済成長させるのだろうか。昨年第４四半期の政府支出による大幅経済成長も何か臭っていたが、精査したジャーナリストや学者はいるのだろうか。